石塚硝子／鳴海製陶株式会社の株式を取得（子会社化）｜物流ﾆｭｰｽ

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■石塚硝子／鳴海製陶株式会社の株式を取得（子会社化）

鳴海製陶株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は､平成26 年12 月17 日開催の取締役会において､以下のとおり､鳴海製陶株式会社の発行済株式（自己株式を除く）の全部を取得し､子会社化することについて決議いたしましたので､お知らせいたします｡
１．株式取得の理由当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは｢ｶﾞﾗｽを究め､ｶﾞﾗｽを超える｣を経営ﾋﾞｼﾞｮﾝとして常に新製品､新技術の開発に挑戦し､事業領域を拡大してまいりました｡現在ではｶﾞﾗｽびん関連事業､ﾊｳｽｳｪｱ関連事業､紙容器関連事業､ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ容器関連事業及び機能性ﾏﾃﾘｱﾙ等の製造販売事業の５事業を展開しております｡今般､成長戦略の一環として鳴海製陶株式会社の全株式（自己株式を除く）を取得し､新たに第６の事業の柱を打ち立てることと致しました｡鳴海製陶株式会社はﾎﾞｰﾝﾁｬｲﾅの量産化に国内で初めて成功した企業です｡伝統ある" ＮＡＲＵＭＩ " ﾌﾞﾗﾝﾄﾞは" ﾅﾙﾐﾎﾞｰﾝﾁｬｲﾅ" を主力製品として､高い認知度と品質への信頼感から､洋食器のﾄｯﾌﾟﾌﾞﾗﾝﾄﾞとして国内外で高い評価を得ています｡また､超耐熱性結晶化ｶﾞﾗｽ｢ﾈｵｾﾗﾑ｣を使用するＩＨｸｯｷﾝｸﾞﾋｰﾀｰ向けﾄｯﾌﾟﾌﾟﾚｰﾄ及びｶﾞｽｺﾝﾛ向けﾄｯﾌﾟﾌﾟﾚｰﾄはともに国内ﾄｯﾌﾟｸﾗｽのｼｪｱを誇っております｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ及び鳴海製陶株式会社は､本件を通じて両社が持つ経営資源を結集することでｼﾅｼﾞｰ効果を生み出し､両社の企業価値向上を目指してまいります｡具体的なｼﾅｼﾞｰ効果としましては､当社のｶﾞﾗｽ食器ﾌﾞﾗﾝﾄﾞである" ｱﾃﾞﾘｱｸﾞﾗｽ" と" ＮＡＲＵＭＩ " ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの融合による｢販売力の強化｣があります｡国内外で両社が独自に築き上げてきた販売ﾙｰﾄを相互に活用できるようになり､特に今後さらに重要度が増す海外事業の拡大を促進できるものと考えております｡また､ｶﾞﾗｽ食器と陶磁器という素材の異なるﾃｰﾌﾞﾙｳｪｱを当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ単独でご提供することができるようになります｡また､両社は窯業系の製造業という共通した事業形態であることから､保有する技術･知見を相互に活用することで研究開発及び製造技術等の｢技術力の更なる向上｣を図ることができます｡さらに､両社はともに愛知県を中心とした東海圏にも工場を有しているため､相互の物流ﾈｯﾄﾜｰｸの活用による｢調達及び配送ｺｽﾄの削減｣に加えて､相互の人材交流を通じて両社間での｢人的資源の有効活用｣が可能となります｡ｼﾅｼﾞｰを最大限に発揮するための両社の協力関係につきましても､ともに本社を愛知県に有する企業であり､かつ同じ窯業系の製造業という共通する歴史風土を有することから､早期に違和感なく構築できるものと考えております｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､新たな第６の事業の柱として積極的に本事業の育成･強化に取り組み､将来の事業環境の変化に対応していくとともに､これからもｸﾞﾙｰﾌﾟが一丸となって企業価値の向上に努めてまいります｡

２．異動する子会社（鳴海製陶株式会社）の概要（１）名称鳴海製陶株式会社（２）本店所在地愛知県名古屋市緑区鳴海町字伝治山３番地（３）代表者の役職･氏名代表取締役社長松川力造（４）事業内容陶磁器･産業器材の製造及び販売（５）資本金 540 百万円（６）設立年月日昭和25 年12 月１日
（略）
３．株式取得の相手先の概要（１） CITIC Japan Partners L.P.① 名称 CITIC Japan Partners L.P.② 所在地c/o Intertrust Corporate Services (Cayman) Limited,190 Elgin Avenue, George Town, Grand CaymanKY1-9005, Cayman Islands③ 設立根拠等ｹｲﾏﾝ諸島免税ﾘﾐﾃｯﾄﾞ?ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ法に基づくLPS (Limited Partnership)④ 組成目的主に日本国内法人への株式投資⑤ 組成日 2004 年１月16 日⑥ 出資の総額 11,901百万円
（略）
（２） CITIC Japan Growth Partners L.P.① 名称 CITIC Japan Growth Partners L.P.② 所在地c/o Intertrust Corporate Services (Cayman) Limited,190 Elgin Avenue, George Town, Grand CaymanKY1-9005, Cayman Islands③ 設立根拠等ｹｲﾏﾝ諸島免税ﾘﾐﾃｯﾄﾞ?ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ法に基づくLPS (Limited Partnership)④ 組成目的主に日本国内法人への株式投資⑤ 組成日 2004 年5 月13 日⑥ 出資の総額 5,000百万円
（略）
４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況（１）異動前の所有株式数－株（議決権の数：－個）（議決権所有割合：－％）（２）取得株式数5,068,000 株（議決権の数： 5,068,000 個）
（略）
５．日程（１）取締役会決議日平成26 年12 月17 日（２）契約締結日平成26 年12 月17 日（３）株式譲渡実行日平成27 年１月９日（予定）
６．今後の見通し当社の平成27 年３月期の連結業績に与える影響につきましては､現在精査中であり､明らかになり次第改めてお知らせいたします｡