ﾔﾏﾄ運輸／滋賀県とﾔﾏﾄ運輸が｢包括的連携協定｣を締結｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾔﾏﾄ運輸／滋賀県とﾔﾏﾄ運輸が｢包括的連携協定｣を締結

滋賀県とﾔﾏﾄ運輸が｢包括的連携協定｣を締結
～｢滋賀･びわ湖ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｣の推進や､県民ｻｰﾋﾞｽの向上を目指します～

滋賀県（知事：三日月大造）とﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下のﾔﾏﾄ運輸株式会社（本社：東京都中央区･代表取締役社長：山内雅喜以下ﾔﾏﾄ運輸）は､｢滋賀･びわ湖ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｣の推進による地域の活性化および県民ｻｰﾋﾞｽの向上のために｢包括的連携協定｣を締結し､本日11月26日11時15分より滋賀県公館にて締結式を行いましたことをお知らせいたします｡

記

１．背景

滋賀県は､日本最大の湖である琵琶湖､近江八景と呼ばれる景観地や比叡山延暦寺をはじめとする多数の寺院や史跡など歴史･文化遺産にも恵まれ､近江牛や信楽焼などの特産品も数多く有しています｡
県では､滋賀県全体のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ力を向上させるために､官民一体となって観光地や特産品のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化に取り組む｢滋賀･びわ湖ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｣を推進し､｢MUSUBU SHIGA｣ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ※を展開するなど､観光客の誘致等による地域の活性化や､県民ｻｰﾋﾞｽの向上に取り組んでいます｡
ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟでは､｢豊かな社会の実現｣と｢一番身近で､一番愛される企業｣になることを目指し､全国各地で観光支援や高齢者の見守り支援などの地域活性化･課題解決を行政･地方自治体（Government）と一緒になって取り組む｢ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄG｣を推進しています｡
このたび､滋賀県とﾔﾏﾄ運輸は､｢包括的連携協定｣を締結し､それぞれが有する人的･物的資源を有効活用して､｢滋賀･びわ湖ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｣の推進による地域の活性化や､県民が安全･安心に暮らすための県民ｻｰﾋﾞｽの向上に取り組んでまいります｡

※｢MUSUBU SHIGA｣ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･･･
ﾃﾞｻﾞｲﾅｰやｱｰﾃｨｽﾄとともに新たな視点から滋賀の魅力を発掘･発信する取り組み
２．包括的連携協定による主な取り組み

（1）
滋賀県ｵﾘｼﾞﾅﾙのご当地送り状･ご当地BOXを製作し､｢滋賀･びわ湖ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｣の情報を発信

琵琶湖を背景にしたご当地送り状や､比叡山延暦寺などの観光地､信楽焼などの特産品､｢ｷｬｯﾌｨｰ｣などのご当地ｷｬﾗｸﾀｰを記載したご当地BOXを製作します｡ご当地送り状やご当地BOXで発送されたお荷物が､全国のお客様に届くことで､観光地や特産品などの滋賀の魅力を全国にPRします｡

琵琶湖を背景にしたご当地送り状

観光地･特産品などのｲﾗｽﾄを記載したご当地BOX

（2）
県内宿泊施設へ当日お届けする､手ぶら観光ｻｰﾋﾞｽを新たに提供

県内に32箇所あるﾔﾏﾄ運輸の営業所に､午前中にお持ち込みいただいたお荷物を､県内の宿泊施設へ当日にお届けする｢手ぶら観光ｻｰﾋﾞｽ｣を新たに提供します｡例えば｢琵琶湖1周ｻｲｸﾘﾝｸﾞ｣に来た観光客にご利用いただくことで､より便利で快適にｻｲｸﾘﾝｸﾞや観光を楽しんでいただけることができます｡

（3）
高齢者や子どもの見守り支援

ﾔﾏﾄ運輸のｾｰﾙｽﾄﾞﾗｲﾊﾞｰが集配中に高齢者の異変に気づいた場合に､関係行政機関や警察に報告する協力体制を今後整え､高齢者の見守り支援を行います｡また､ﾔﾏﾄ運輸の営業所に｢子ども110番の店｣を表す黄色のｺｰﾝを設置し､営業所を｢子ども110番の店｣として活用するなど子どもの安全を守る活動を行います｡

（4）
災害時の対策

災害時における支援物資の輸送協力や､ﾔﾏﾄ運輸のｾｰﾙｽﾄﾞﾗｲﾊﾞｰが台風･豪雨等による河川の氾濫を発見した際に､最寄りの行政機関に報告し､早急に対応することで災害対策の向上に努めます｡

（5）
環境保全の推進

ﾔﾏﾄ運輸は､新ｽﾘｰﾀｰ（ﾘﾔｶｰ付き電動ｱｼｽﾄ自転車）や台車､電気自動車を使用し､環境に優しい集配を積極的に推進します｡
３．｢滋賀県とﾔﾏﾄ運輸株式会社との包括的連携協定｣締結式について

本日､平成26年11月26日11時15分から､滋賀県公館において以下の出席者による協定式を行いました｡

【出席者】

左からﾔﾏﾄ運輸のｷｬﾗｸﾀｰ｢ｼﾛﾈｺ､ｸﾛﾈｺ｣､大井支社長､滋賀県三日月県知事､ご当地ｷｬﾗｸﾀｰの｢ｷｬｯﾌｨｰ｣

滋賀県

県知事
三日月大造
（みかづきたいぞう）

総務部長
北村朋生
（きたむらともお）

総務部管理監
江島宏治
（えじまこうじ）

ﾔﾏﾄ運輸株式会社

常務執行役員関西支社長
大井博彦
（おおいひろひこ）

滋賀主管支店長
金子宏
（かねこひろし）

滋賀主管支店　営業企画課長
高木強
（たかぎつよし）

滋賀主管支店　社会貢献課長
山本泰三
（やまもとたいぞう）
４．今後の展開

滋賀県とﾔﾏﾄ運輸は相互の連携を強化し､手ぶら観光ｻｰﾋﾞｽの取扱い拠点を駅や観光地､商店などにも拡大していきます｡また､観光案内所の機能を有したﾔﾏﾄ運輸の営業所開設や､特産品の販路拡大など地域の活性化に繋がる新ｻｰﾋﾞｽの開発に取り組んでまいります｡

以上