ＳＢＳﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比129･7％増（平成26年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ＳＢＳﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比129･7％増（平成26年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成26年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　四半期純利益
26年12月期第３四半期　 103,150 8.6 　　3,288 113.2 　　2,933 129.7 　2,501 340.825年12月期第３四半期　94,943 △0.3 　1,542 △23.7 　1,277 △36.1 　567 41.4
（略）
（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は､政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に､企業業績や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調となりました｡反面､消費増税による個人消費の停滞､円安による輸入原材料価格の上昇､人材不足､人件費の高騰など景気の先行きに不安材料を抱えた状況が続いております｡物流業界は､消費増税に伴う駆け込み需要があったものの､その反動減の長期化や夏場の天候不順による個人消費の低迷などの影響で消費関連貨物を中心に､物量は減少傾向となりました｡また､燃料費や傭車費､ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ費などの値上がり､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ不足の深刻化などへの対策が喫緊の課題となっております｡このような環境のなか､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､当連結会計年度からｽﾀｰﾄした中期経営計画｢SBS Growth 2017（平成26年度から平成29年度までの４年間）｣に基づき､事業戦略､投資戦略､ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営基盤整備などにｸﾞﾙｰﾌﾟ一丸となって取り組みました｡事業戦略では､３ＰＬ受注の拡大に向けて提案営業を強化し､大手ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱやｽｰﾊﾟｰ向け物流ｾﾝﾀｰ運営などの新規受注を獲得いたしました｡また､新たに大手食肉加工企業向け３ＰＬ､関東､関西において大手百貨店向けの通販や宅配向けｾﾝﾀｰ業務などが稼働いたしました｡一方､その他事業において､人材事業が人手不足を追い風に需要が好調に推移していることから営業所の新規開設や整備を進め営業ｴﾘｱの拡大に努めました｡海外事業については､ＡＳＥＡＮ地域での事業を加速するためｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙの２つの現地法人を合併したほか､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙのﾄﾞﾚｰｼﾞ会社を取得し､同国内でのｺﾝﾃﾅ輸送事業に参入いたしました｡７月にはｱｼﾞｱで急成長しているｲﾝﾄﾞのﾌｫﾜｰﾀﾞｰ企業Transpole Logistics Pvt. Ltd.の株式を取得いたしました｡同社の取得は､中期経営計画の目標のひとつに掲げる2017年度海外売上高300億円達成への大きな布石となると考えております｡投資戦略では､海外子会社２社を取得したほか､太陽光発電設備の増設､新たな物流施設の建設などに約147億円を投資しました｡一方､４月には保有するｵﾌｨｽﾋﾞﾙを資産ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの入替策の一環として売却､８月には､前連結会計年度に保有物流施設の信託受益権の51％を組み入れた私募ﾌｧﾝﾄﾞ｢ＳＢＳﾛｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ１号｣に対して残り49％を譲渡いたしました｡これらにより回収した資金約55億円は､Ｍ＆Ａや施設開発へ再投資いたします｡今後も当社独自の｢物流と金融の融合ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ｣を回すことで投資と回収のﾊﾞﾗﾝｽを取りつつ業容の拡大を図ってまいります｡このほか当第３四半期連結会計期間には､ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営基盤の強化を狙いに､主要子会社であるＳＢＳﾛｼﾞｺﾑ､ＳＢＳﾌﾚｯｸの２社の管理業務のうち人事､総務､経理､運輸安全などの業務および人員を当社に集約いたしました｡ｸﾞﾙｰﾌﾟ間接業務の効率化､標準化､ｼｪｱｰﾄﾞ化を推進する体制を整えると同時に担当執行役員制度を導入し経営の機動力強化を図ることで､中期経営計画の達成に邁進してまいります｡これらの結果､売上高は1,031億50百万円（前年同四半期比8.6％増）と増収となりました｡これは､物流事業や人材事業の売上の増加に加えて､不動産事業において信託受益権を私募ﾌｧﾝﾄﾞに譲渡したことによるものです｡利益面では､傭車費やﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ費の値上がり､海外子会社取得費用の一括計上などが重荷となりましたが､前述の信託受益権の私募ﾌｧﾝﾄﾞへの譲渡益12億40百万円が貢献し､営業利益は32億88百万円（同113.2％増）､経常利益は29億33百万円（同129.7％増）と増益になりました｡四半期純利益は､事業からの利益増に加え､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの売却など固定資産売却益13億51百万円を特別利益に計上したことから25億１百万円（同340.8％増）と大幅な増益となりました｡なお､当第３四半期連結会計期間よりｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙの現地法人SBS Logistics Holdings Singapore Pte. Ltd.を第１四半期連結会計期間に遡って連結対象としたほか､取得したｲﾝﾄﾞのTranspole Logistics Pvt. Ltd.および同社の香港現地法人２社､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ現地法人１社の貸借対照表について連結対象といたしました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の経営成績は以下のとおりであります｡（物流事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ）物流事業では､３月までは消費増税前の駆け込み需要による物量の大幅増加があり､ｾﾝﾀｰ業務や輸配送業務などが多忙を極めました｡４月以降は､反動減の影響は多少あるものの新規業務の立ち上げなどにより売上高は堅調に推移しております｡しかし､ﾄﾗｯｸ不足､人手不足から傭車費や作業費の上昇が続いていること､運賃や料金の適正化の取り組みにおいて一部大口得意先との交渉が長引いていることなどから､営業利益率の改善については足踏み状態が続いております｡これらの結果､売上高は936億54百万円（前年同四半期比5.5％増）､営業利益は９億64百万円（同235.2％増）となりました｡

（不動産事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ）不動産事業は､売上高は45億73百万円（前年同四半期比127.1％増）､営業利益は21億14百万円（同104.4％増）と大幅増となりました｡これは､通常の賃貸収入に加えて､前連結会計年度に保有物流施設の信託受益権の51％を組み入れた私募ﾌｧﾝﾄﾞ｢ＳＢＳﾛｼﾞﾌｧﾝﾄﾞ１号｣に対して残り49％を譲渡したことで売上高28億18百万円と営業利益12億40百万円を計上したことによるものであります｡
（その他事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ）その他事業は､人材事業､環境事業､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ事業がいずれも堅調に推移いたしました｡特に人材事業は人手不足時代の到来により派遣要請が増加しているほか､太陽光発電事業も加わったことで､売上高は49億23百万円（前年同四半期比18.8％増）､営業利益は２億71百万円（前年同四半期比162.2％増）となりました｡
（略）