ｷﾑﾗﾕﾆﾃｨｰ／売上高は前年比１０･６％増､経常利益は前年比４０･４％減（平成27年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｷﾑﾗﾕﾆﾃｨｰ／売上高は前年比１０･６％増､経常利益は前年比４０･４％減（平成27年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　四半期純利益
27年3月期第2四半期　21,794 10.6 　569 △27.5 　751 △26.4 　351 △40.426年3月期第2四半期　19,701 2.6 　　785 59.0 　　1,021 78.9 　　589 71.0
（略）
（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は､４月の消費税増税による駆け込み需要の反動や､天候不順の悪影響から個人消費の持ち直しが鈍いものにとどまるなど､回復の度合いにばらつきが見られたものの､雇用情勢等の改善や､政府の各種の経済政策を背景に､全般的には景気は持ち直しつつある状況の一方で､新興国の景気減速や米国の金融政策､欧州などの地政学ﾘｽｸの高まり等もあり､依然として不透明な状況で推移しました｡また､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟと関係の深い自動車業界では､消費税増税等の影響もあり､生産､販売ともに弱含みで推移しました｡このような環境の中で当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては､国内において消費税増税の影響を受けましたが､前連結会計年度に子会社化しました（株）ｽｰﾊﾟｰｼﾞｬﾝﾎﾞの連結効果や､中国子会社の堅調な推移､北米子会社での物流業務の本格稼動等､売上高は堅調に推移しました｡その結果､当第２四半期連結累計期間の売上高は､21,794百万円（前年同期比10.6％増収）となりました｡一方､利益面においては､消費税増税の影響に加え､ﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟや人材不足による人件費の上昇､新規事業所での生産準備費用が予想以上に膨らんだこと等により費用が増加し､営業利益は569百万円（前年同期比27.5％減益）､経常利益は751百万円（前年同期比26.4％減益）､四半期純利益は社員寮の売却に伴う売却損等の計上もあり､351百万円（前年同期比40.4％減益）となりました｡なお､主なｾｸﾞﾒﾝﾄ別の売上高（ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上を含む）､営業利益の状況は次の通りであります｡
① 物流ｻｰﾋﾞｽ事業物流ｻｰﾋﾞｽ事業は､中国子会社での増収や北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．での物流業務の本格稼動に伴う増収等により､売上高は14,227百万円（前年同期比5.1％増収）となりました｡一方､営業利益は､収益改善に全力で取り組んでまいりましたが､人材不足による人件費の上昇や､新規事業所の生産準備不足による費用の増大等により､619百万円（前年同期比36.0％減益）となりました｡
② 自動車ｻｰﾋﾞｽ事業自動車ｻｰﾋﾞｽ事業は､前連結会計年度に子会社化した（株）ｽｰﾊﾟｰｼﾞｬﾝﾎﾞの連結効果により､自動車販売売上が大幅に増加したこと等により､7,001百万円（前年同期比24.9％増収）となりました｡営業利益は､売上高の増収と自動車整備事業を中心とした収益改善活動の効果が寄与したこと等により365百万円（前年同期比40.2％増益）となりました｡
③ 情報ｻｰﾋﾞｽ事業情報ｻｰﾋﾞｽ事業は､企業のｼｽﾃﾑ投資抑制の影響を受ける中､積極的な拡販活動を展開したこと等により､売上高は495百万円（前年同期比12.5％増収）となり､営業利益は､売上高の増収等により､30百万円（前年同期比0.9％増益）となりました｡
④ 人材ｻｰﾋﾞｽ事業人材ｻｰﾋﾞｽ事業は､人材不足の影響等により､売上高は258百万円（前年同期比32.2％減収）となり､営業利益は､収益改善を強力に推進しましたが､売上高の減収により､15百万円（前年同期比39.8％減益）となりました｡
⑤ その他ｻｰﾋﾞｽ事業その他ｻｰﾋﾞｽ事業は､売電ｻｰﾋﾞｽにより､売上高29百万円（前年同期比8.6％増収）となり､営業利益は､12百万円（前年同期比7.1％減益）となりました｡
（略）