NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ／本田技研工業､NTT Comのｸﾗｳﾄﾞを採用｜物流ﾆｭｰｽ

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■NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ／本田技研工業､NTT Comのｸﾗｳﾄﾞを採用

本田技研工業､NTT Comのｸﾗｳﾄﾞを採用大容量CADﾃﾞｰﾀの高速流通基盤をｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで実現し､世界6極同時の製品開発･調達･生産を加速～従来型ｻｰﾋﾞｽに比べ､30％のｺｽﾄ削減､最大14倍のﾃﾞｰﾀ共有高速化を実現～

NTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(以下：NTT Com)は､本田技研工業株式会社(以下：Honda)のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ戦略ﾊﾟｰﾄﾅｰとして､世界6極*1のHonda拠点や約10,000社のｻﾌﾟﾗｲﾔｰが利用する､製品や部品のCAD*2ﾃﾞｰﾀなど大容量ﾃﾞｰﾀを高速に共有･加工できる機能を､NTT Comが世界9ｶ国/地域･11拠点に基盤を展開するｸﾗｳﾄﾞ｢Bizﾎｽﾃｨﾝｸﾞ Enterprise Cloud｣上で提供しています｡
これにより､ｻﾌﾟﾗｲﾔｰﾈｯﾄﾜｰｸ･ｼｽﾃﾑのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ共通化を進め､地域毎の製品開発･調達･生産をより安価･迅速に実現しています｡
主にAPACｴﾘｱでの利用を想定した日本とｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ基盤の提供を2013年より開始しており､従来利用していたｻｰﾋﾞｽと比べて年間ｺｽﾄ30％削減およびﾃﾞｰﾀ共有速度最大14倍向上を確認しています｡今後､他地域の基盤への拡大も検討中です｡

1.背景
世界6極/54ｶ国にｸﾞﾙｰﾌﾟ会社を展開して自動車事業拡大を進めるHondaは､2011年より､地域毎の需要に即した商品を競争力のある価格で迅速に市場投入するため､世界6極に存在するHondaｸﾞﾙｰﾌﾟが､相互に連携しながらも､それぞれが同時に開発･調達･生産を行うことができる体制の構築を推進しています｡一方で､開発や部品調達にかかわる業務にて､世界の部品ﾒｰｶｰ各社との間でやりとりされるCAD等の大容量ﾃﾞｰﾀは､地域ごとに個別仕様で構築されたﾌｧｲﾙ転送ｼｽﾃﾑなどで運用されており､ｾｷｭﾘﾃｨﾚﾍﾞﾙのばらつき､地域間のﾃﾞｰﾀ転送時の遅延､業務やｼｽﾃﾑ導入にかかる時間やｺｽﾄの増加などにつながっていました｡
同社のこれらの課題を解決するため､NTT Comは､ｼｽﾃﾑ導入にかかる時間やｺｽﾄを削減できるｸﾗｳﾄﾞ基盤で､地域ごとに仕様の異なるｼｽﾃﾑを共通化できる｢Bizﾎｽﾃｨﾝｸﾞ Enterprise Cloud｣などを活用したﾄｰﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝを提供しています｡
2.ｸﾗｳﾄﾞ型ﾌｧｲﾙ高速転送基盤の特長と導入効果
(1)CADなどの大容量ﾌｧｲﾙを快適に送受信する高速ﾌｧｲﾙ転送ｼｽﾃﾑ
ﾌｧｲﾙ転送ｼｽﾃﾑが稼働するｸﾗｳﾄﾞ基盤はすべてNTT Comの提供する高品質の企業向けﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾋﾞｽ｢Arcstar Universal One｣に直結しており､地域を跨ぐ基盤間の転送はこのﾈｯﾄﾜｰｸを経由することで高速転送を実現しています｡従来のﾌｧｲﾙ転送ｼｽﾃﾑと比較して､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙでの高速ﾃﾞｰﾀ共有が可能となり､世界6極に存在するHondaｸﾞﾙｰﾌﾟが開発や部品調達にかかわる業務で利用する個別ｼｽﾃﾑを､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾚﾍﾞﾙで共通化するだけではなく､業務ｽﾋﾟｰﾄﾞの向上を実現しています｡
(2)ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾚﾍﾞﾙで標準化されたｾｷｭﾘﾃｨ機能
地域ごとに個別仕様で構築されたﾌｧｲﾙ転送ｼｽﾃﾑをｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｸﾗｳﾄﾞ環境に移行するにあたり､Camellia*3によるﾌｧｲﾙ暗号化およびSSL*4による通信経路の暗号化を一元的に適用することで､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾚﾍﾞﾙでのｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰ標準化を実現しました｡
(3)ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙに展開するｸﾗｳﾄﾞ基盤上でのｻｰﾋﾞｽであり､迅速かつ安価な利用が可能
高品質なｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸで相互接続される､9か国/地域･11拠点で展開しているNTT Comのｸﾗｳﾄﾞ基盤上で稼働するｻｰﾋﾞｽのため､世界6極どの地域からでも柔軟性の高いｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｸﾗｳﾄﾞ環境を安価に､快適に利用できます｡これにより､従来､日本国内やﾀｲのHondaｸﾞﾙｰﾌﾟ各社がｼｽﾃﾑ導入にかかっていた納期の90％短縮および年間ｺｽﾄの30％削減が実現しました｡
<ｸﾗｳﾄﾞ移行完了後のｼｽﾃﾑ構成ｲﾒｰｼﾞ>
<ｸﾘｯｸして拡大表示>
3.今後の展開
NTT Comは､Hondaのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ戦略ﾊﾟｰﾄﾅｰとして､Hondaの自動車事業を支えるICT基盤をｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾚﾍﾞﾙでｸﾗｳﾄﾞ化するだけではなく､自動車業界のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽとなりうるｸﾗｳﾄﾞ基盤を提供していきます｡
(参考)
本田技研工業株式会社 http://www.honda.co.jp/

所在地
〒107-8556　東京都港区南青山2-1-1

代表者
代表取締役社長執行役員：伊東孝紳

資本金
860億円(2014年3月末現在)

設立
1948年(昭和23年)9月