商船三井／ｴﾎﾞﾗ出血熱感染拡大に対する緊急支援､ﾘﾍﾞﾘｱ共和国への支援を決定｜物流ﾆｭｰｽ

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■商船三井／ｴﾎﾞﾗ出血熱感染拡大に対する緊急支援､ﾘﾍﾞﾘｱ共和国への支援を決定

ｴﾎﾞﾗ出血熱感染拡大に対する緊急支援～ﾘﾍﾞﾘｱ共和国への支援を決定～

株式会社商船三井（社長：武藤光一､本社：東京都港区､以下｢商船三井｣）は､ｴﾎﾞﾗ出血熱の感染者が特に増加しているﾘﾍﾞﾘｱ共和国に対する支援を決定しました｡
西ｱﾌﾘｶで感染者が増え続けているｴﾎﾞﾗ出血熱についてWHO（世界保健機関）は､今後半年から9か月間で感染者が２万人を超えるおそれがあるとして強い危機感を示し､感染拡大の収束には現地での診療所の整備などに約500億円が必要だとして国際社会に一層の支援を呼び掛けています｡
商船三井は､ｸﾞﾙｰﾌﾟ保有船の一部をﾘﾍﾞﾘｱ船籍とするなど､ﾘﾍﾞﾘｱと長年にわたり関係を築いています｡今般､ﾘﾍﾞﾘｱ籍船の船籍登録会社であるﾘｽｶｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社（代表取締役：福田茂樹､本社：東京都港区）ならびに米国･LISCR社(*)が､医療用手袋やﾏｽｸ､消毒用塩素､抗生物質など､現地で必要となる医療･衛生資機材などの支援物資を米国で手配のうえﾘﾍﾞﾘｱまで空輸する原資として､商船三井より1万ﾄﾞﾙを拠出します｡
LISCR社CEO･Scott Bergeron氏は､｢このたびの商船三井からの申し出を受け､LISCRは､支援物資の調達と空輸手配を引き受けるとともに､同国保健省が指定する病院への到着を確認します｣と述べています｡また､ﾘﾍﾞﾘｱ海事局のBinyah Kesselly長官からは､｢2014年8月8日の緊急事態宣言以降､ｴﾎﾞﾗ出血熱の感染被害は拡大しており､多くの国民が悲しみに包まれています｡我が国を代表して､商船三井ならびに国際社会からのすべての支援に感謝します｡このような支援と我が国の努力によって､近い将来この危機が収束することを望みます｣と謝意が表明されました｡
商船三井は､ｴﾎﾞﾗ出血熱の感染被害が収束し､被害にあった地域の皆様が一刻も早く通常の生活に戻れることを祈念しています｡
*LISCR社：The Liberian International Ship & Corporate Registry （CEO: Scott Bergeron､本社：米国ﾊﾞｰｼﾞﾆｱ州）ﾘﾍﾞﾘｱ船籍登録会社｡