日本郵船／経常利益は前年比４･７％増（平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／経常利益は前年比４･７％増（平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　四半期純利益
27年3月期第1四半期　582,377 10.2 　11,572 71.4 　12,002 4.7 　　10,222 19.326年3月期第1四半期　528,470 10.7　 6,751 △1.8 　11,465 137.6　 8,567 ―
（略）
（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間（平成26 年４月１日から平成26 年６月30 日までの３ヶ月間）の業績は､連結売上高5,823 億円（前年同期5,284 億円）､営業利益115 億円（同67 億円）､経常利益120 億円（同114 億円）､四半期純利益102 億円（同85 億円）となりました｡
（概況）当第１四半期連結累計期間の世界経済は､米国では堅調な景気回復が継続し､株式市場は高値圏で推移しました｡欧州では内需の底打ちにより景気後退を脱しつつありましたが､本格的な回復には至りませんでした｡日本国内は消費税増税の反動による一時的な景気縮小が見られましたが､好調な米国経済に連動し輸出が増加するなど､景況感は底堅く推移しました｡ｱｼﾞｱ諸国の景気は堅調でしたが､中国では景気減速の懸念が根強く残りました｡また､５月のﾀｲでのｸｰﾃﾞﾀｰ､６月のｲﾗｸ情勢の緊迫化により､円は緩やかな円高方向となり､燃料油価格は供給懸念から一時的に価格が上昇しましたがその後沈静化しました｡海運を取り巻く事業環境は､総じて船舶の供給過剰を主因とした運賃低迷が続き､厳しい状況となりました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは配船合理化や燃料費削減活動等を通じて船費や運航費の更なる削減に努めました｡非海運部門では､航空運送事業及び物流事業は､日本発航空貨物の荷量に回復傾向が見られました｡また､客船事業は堅調に推移しました｡当第１四半期連結累計期間の売上高は､前年同期比539億円増（10.2%増）となり､営業利益も前年同期比48億円増（71.4%増）となりました｡経常利益は前年同期比５億円増（4.7%増）となり､四半期純利益は前年同期比16億円増（19.3%増）となり､増収増益となりました｡
（略）
（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別概況）
（略）
＜定期船事業＞ｺﾝﾃﾅ船部門では､全般的に荷動きが増加したものの､欧州航路を中心にした新造大型船の竣工･投入と､これに伴う他航路での船型大型化が続き､供給過剰により運賃は下落しました｡ｻｰﾋﾞｽ面では､Ｇ６ｱﾗｲｱﾝｽが北米西岸航路と大西洋航路へ協調を拡大し､更なる合理化とｻｰﾋﾞｽ網の拡充を進めました｡ｺｽﾄ面では､不経済船の返船を進め､短期傭船への変更､燃費効率の良い船舶の投入を通じ､船費や運航費の削減の観点から船隊整備を行いました｡また､ｻｰﾋﾞｽの特性に合った配船やｽｹｼﾞｭｰﾙ遅延回復のための余剰船や傭船の有効活用と､無駄なｺｽﾄを発生させない効率的な配船を徹底しました｡北米航路から始めたEAGLE ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（効率的なｺﾝﾃﾅ運用によりｺｽﾄ削減を進め､粗利の極大化を目指す活動）を欧州航路､南米航路等他航路へも展開し､更なるｺｽﾄ削減と粗利改善にも努めました｡ﾀｰﾐﾅﾙ関連事業は､国内外ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙの総取扱量が増加しました｡以上の結果､定期船事業全体では前年同期比増収となり､経常損失が縮小しました｡
＜航空運送事業＞日本貨物航空㈱は､継続的なｺｽﾄ削減に努めるとともに､前年度に開始したｴｱﾗｲﾝ･ﾁｬｰﾀｰ事業を継続する等､引き続き市況変動の影響を受けにくいﾋﾞｼﾞﾈｽに取り組みました｡低迷していた日本発航空貨物の荷動きに回復が見られたものの､需給ﾊﾞﾗﾝｽの改善にまでは至らず､前年同期とほぼ同額の損失を計上しました｡
＜物流事業＞航空貨物輸送は､昨年度第３四半期に底を打って以降､荷動きが日本発を中心に回復し､取扱実績は前年を上回りました｡海上貨物輸送の荷動きは総じて堅調でした｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業は欧州及び北米が低調でしたが､南ｱｼﾞｱは引き続き好調に推移しました｡また､日韓の貨物輸送､内航輸送､国内倉庫事業は共に堅調に推移しました｡これらの結果､物流事業全体としては､前年同期比増収増益となりました｡
＜不定期専用船事業＞自動車輸送部門（※）では､好調な北米やｱｼﾞｱ市場向けをはじめとする日本出しの需要が高水準で継続したことに加え､三国間の荷動きも堅調であったことから､完成車海上輸送台数は前年同期と比較して増加しました｡また､当第１四半期には最新の省ｴﾈ技術を採用した新造船が１隻竣工し､船隊の増強とともに環境対応を拡充しました｡自動車物流においても､輸出及び国内市場とも好調なﾒｷｼｺの完成車物流会社に出資を行う等､拡大する需要に対応し引き続き積極的な事業展開を行いました｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ部門（※）では､鉄鉱石の中国向け荷動きは増加しましたが､中国の石炭輸入は前年並みにとどまり､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの未加工鉱石の輸出規制により鉱物原石の荷動きは大幅に減少し､大西洋でも石炭の荷動きが減少しました｡新造船竣工量は減少しましたが､解撤は進まず船腹過剰の解消には至りませんでした｡ｹｰﾌﾟｻｲｽﾞ市況は前年同期を上回りましたが､中小型船市況は､ﾊﾟﾅﾏｯｸｽの大西洋水域を中心に低迷しました｡このような状況下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは短期的な市況の変動に左右されにくい契約を増加させると同時に､減速航海の徹底を進めるなど､ｺｽﾄ削減にも取り組みました｡また､貨物の組合せや配船の工夫によりﾊﾞﾗｽﾄ航海を減らすなど､収支の向上に努めました｡ﾘｷｯﾄﾞ部門（※）では､中国や新興国の石油需要増加がありましたが､先進国の需要は弱く､原油価格の高止まりから海上荷動きは総じて横這いでした｡新造船の竣工量は減少しましたが､解撤が進まず船腹過剰の解消には至らず､VLCCの市況は前年同期並の低調が続きました｡石油製品ﾀﾝｶｰ市況はｱｼﾞｱのﾅﾌｻ需要は低迷したものの､欧州のｶﾞｽｵｲﾙ需要増等により若干持ち直しました｡LPG船市況は原油高からLPG需要が拡大し４月に過去最高水準に達しました｡LNG船の業績は安定収益を生む長期契約に支えられ順調に推移しました｡海洋事業はｼｬﾄﾙﾀﾝｶｰやFPSO（浮体式海洋石油･ｶﾞｽ生産貯蔵積出設備）等が順調に稼動しました｡これらの結果､不定期専用船事業全体の業績は前年同期比増収減益となりました｡（※）当第１四半期連結会計期間より､不定期専用船事業において従来の｢自動車船部門｣､｢ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｶｰ部門｣､｢ﾀﾝｶｰ部門｣の名称を､それぞれ｢自動車輸送部門｣､｢ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ部門｣､｢ﾘｷｯﾄﾞ部門｣に変更しました｡
（略）
＜客船事業＞北米市場のｸﾘｽﾀﾙ･ｸﾙｰｽﾞ､及び日本市場の飛鳥ｸﾙｰｽﾞは乗船率増加により前年同期比で売上高を伸ばし､前年同期比増収増益となりました｡
＜不動産業､その他の事業＞不動産業は､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの賃料水準の低下等により前年同期比で減収となりましたが､修繕工事等の費用が減少したため､経常利益は若干の増益となりました｡その他の事業は､主力である船舶向け燃料油の販売数量の落ち込み､新造船向けの機械計装部品の販売不振や船舶関連工事の受注減少などにより､部門全体では前年同期比で減収減益となりました｡
（略）