三菱倉庫／経常利益は前年比２４･６％増（平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■三菱倉庫／経常利益は前年比２４･６％増（平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　　経常利益　　　四半期純利益
27年3月期第1四半期　49,162 1.8 　3,208 22.1 　　　4,234 24.6 　　2,795 43.626年3月期第1四半期　48,271 1.2　 2,626 △22.5 　3,398 △20.8 　1,946 △15.7
（略）
（1）経営成績に関する説明当第１四半期のわが国経済は､消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費の一部に弱い動きがみられたものの､設備投資が増加し､公共投資が堅調に推移するなど､景気は緩やかな回復基調が続きました｡こうした経済情勢にあって､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く事業環境は､倉庫及び港湾運送等物流業界においては､荷動きが回復傾向にあるものの競争の激化等により､また不動産業界においては､賃貸ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの需給改善の兆しがあるものの本格的な賃料水準の回復には至らず､引き続き厳しい状況のうちに推移しました｡このような状況の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､積極的な営業活動を推進し､物流事業では､医薬品等の配送ｾﾝﾀｰ業務の拡大､海外拠点の拡充等に努め､不動産事業では､ﾃﾅﾝﾄの確保及び賃料水準の維持･向上に努めました｡他方､ｺｽﾄ管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め､業績の確保に努めました｡この結果､営業収益は､物流事業で､消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されたものの､倉庫､陸上運送､港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が増加したため収入が増加し､不動産事業で､神戸ﾊｰﾊﾞｰﾗﾝﾄﾞ商業施設｢umie｣等が寄与した一方､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ等の需要減退の影響や設計施工の受注減少等により収入が減少したものの､全体として前年同期比8 億9 千万円（1.8％）増の491 億6 千2 百万円となりました｡また営業原価は､物流事業で､貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したため､不動産事業で､前年に計上した神戸ﾊｰﾊﾞｰﾗﾝﾄﾞ商業施設umie 等の開業に伴う一時費用がなくなったほか､設計施工の受注減少等に伴い設計施工費等が減少したものの､全体として前年同期比2 億6 千万円（0.6％）増の436 億3 千6 百万円となり､販売費及び一般管理費は､経費の増加により､同4 千8 百万円（2.1％）増の23 億1 千8 百万円となりました｡このため､営業利益は､物流及び不動産の両事業で増益となったので､全体として前年同期比5 億8 千1 百万円（22.1％）増の32 億8 百万円となり､経常利益は､受取配当金の増加もあり同8 億3 千6 百万円（24.6％）増の42 億3 千4 百万円となりました｡また四半期純利益は､固定資産処分損の減少もあり､前年同期比8 億4 千8 百万円（43.6％）増の27 億9 千5 百万円となりました｡
（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況）① 倉庫･港湾運送等の物流事業倉庫･陸上運送の両事業は､医薬品､家電製品等の取扱が堅調に推移したため､営業収益は倉庫事業で前年同期比1.1％増の93 億8 千7 百万円､陸上運送事業で同3.1％増の106 億3 千7百万円となりました｡また港湾運送事業は､ｺﾝﾃﾅ貨物の取扱が増加したため､営業収益は前年同期比5.7％増の44 億8 千6 百万円となり､国際運送取扱事業は､輸出入貨物の取扱増加等により､営業収益は同6.8％増の118 億2 千2 百万円となりました｡この結果､物流事業全体の営業収益は､前年同期比17 億8 千8 百万円（4.5％）増の411 億3千8 百万円となりました｡また営業費用は､貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか､新しい物流情報ｼｽﾃﾑの稼働に伴う減価償却費の増加もあり､前年同期比14 億4 千4 百万円（3.8％）増の392 億2 千8 百万円となりました｡このためｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は､前年同期比3 億4 千4 百万円（22.0％）増の19 億1 千万円となりました｡
② 不動産事業主力の不動産賃貸事業は､神戸ﾊｰﾊﾞｰﾗﾝﾄﾞ商業施設umie 等が寄与した一方､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ等の需要減退の影響を受けたこともあり､営業収益は前年同期比2.5％減の74 億7 千6 百万円となりました｡その他の営業収益は､設計施工事業における受注減少やﾏﾝｼｮﾝ販売事業における販売物件の減少等により前年同期比40.5％減の10 億1 千9 百万円となりました｡この結果､不動産事業全体の営業収益は､前年同期比9.4％減の84 億9 千5 百万円となりました｡また営業費用は､前年に計上した神戸ﾊｰﾊﾞｰﾗﾝﾄﾞ商業施設umie 等の開業に伴う一時費用がなくなったほか､設計施工の受注減少やﾏﾝｼｮﾝ販売物件の減少に伴う設計施工費や不動産販売原価の減少もあり､前年同期比11 億4 千8 百万円（16.0％）減の60 億1 千万円となりました｡このためｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は､前年同期比2 億6 千3 百万円（11.9％）増の24 億8 千4 百万円となりました｡
（略）