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■日本通運/経常利益は前年比8・7%増(平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))
平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円
                売上高    営業利益    経常利益  四半期純利益
27年3月期第1四半期 452,984 10.8  9,199 14.5   12,018 8.7   4,710 △31.326年3月期第1四半期 408,795 2.4   8,032 △3.7  11,052 △1.9  6,858 34.4
(略)
(1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費を中心に、消費税率引上げにともなう駆け込み需要の反動減が見られたものの、企業収益の改善や設備投資の増加が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。物流業界におきましては、こうした経済情勢を背景に、消費関連貨物や建設関連貨物などが一時的に減少いたしましたが、生産関連貨物が底堅く推移し、輸送需要は総じて増加傾向を示しました。このような経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間は、運送セグメントのうち、国内会社においては、前年同四半期に比べ、海運セグメントでは減収となりましたが、複合事業、警備輸送、重量品建設、航空の各セグメントでは増収となりました。海外会社においては、前年同四半期に比べ、好調な航空貨物及び為替の影響等により米州、欧州、東アジア、南アジア・オセアニアの各セグメントで増収となりました。また、販売セグメントにおいては、前年同四半期に比べ、石油販売単価が上昇したこと等により増収となり、その他セグメントにおいては、前年同四半期に比べ、新規連結会社が加わったこと等により増収となりました。この結果、売上高は4,529億円と前年同四半期に比べ441億円、10.8%の増収となり、経常利益については、120億円と前年同四半期に比べ9億円、8.7%の増益となりました。また、四半期純利益については、米国集団訴訟関連引当金の計上等により、47億円と前年同四半期に比べ21億円、31.3%の減益となりました。
(略)
 
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