東洋埠頭／経常利益は前年比１０･７％減（平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東洋埠頭／経常利益は前年比１０･７％減（平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　　四半期純利益
27年3月期第1四半期　8,438 △3.4 　418 △8.1 　　414 △10.7 　215 △22.826年3月期第1四半期　8,737 △3.0 　455 △10.9 　463 △13.7 　　278 16.7
（略）
（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における日本経済は､消費税率引上げの影響により前四半期に対してはﾏｲﾅｽ成長となりましたが､雇用･賃金の増加､輸出の増加､設備投資の増加､公共投資の高水準維持が見込まれることから､景気は徐々に持ち直していくと予想されています｡一方､世界に目を向けますと､米国の早期金融引き締め観測の高まり､ｴﾈﾙｷﾞ－価格の急騰､ｳｸﾗｲﾅ問題の深刻化等の下振れﾘｽｸも抱えているのが現状です｡当埠頭･倉庫業界においては､消費税引上げの影響はあるものの､引き続き､荷動きは回復してきています｡当第１四半期連結累計期間における当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績は､国内総合物流事業につきましては､川崎支店の物流倉庫稼働に伴い営業利益が増益となりましたが､国際物流事業がﾛｼｱの経済情勢の影響を受けたことにより､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体では､営業収入､営業利益､経常利益､純利益とも前年同期実績を下回りました｡当期の営業収入は８４億３千８百万円（前年同期比２億９千８百万円､３．４％の減収）､営業利益は４億１千８百万円（前年同期比３千６百万円､８ .１％の減益）､経常利益は４億１千４百万円（前年同期比４千９百万円､１０.７％の減益）となりました｡四半期純利益は２億１千５百万円（前年同期比６千３百万円､２２.８％の減益）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの概況は次のとおりです｡○ 国内総合物流事業≪倉庫業≫倉庫業における入出庫数量は､９１万ﾄﾝ（前年同期８８万ﾄﾝ）､平均保管残高は､２７万ﾄﾝ（前年同期２４万ﾄﾝ）でした｡一般貨物では､米､木材､合成樹脂の取扱いが増加するなど､全般的に取扱いが増加しました｡輸入青果物は､ｼﾄﾗｽ､ｷｳｲ､ﾄﾛﾋﾟｶﾙﾌﾙｰﾂの取扱いが大きく減少した他､主力のﾊﾞﾅﾅも減少したため､前年同期を下回る取扱数量となりました｡冷蔵倉庫貨物は､冷凍水産物､畜産物､農産加工品等は減少しましたが､農産物と冷凍食品が増加し､前年同期を上回る取扱いとなりました｡倉庫業の営業収入は､２６億１千２百万円となり､前年同期比５ .０％の減収となりました｡
≪ 港湾運送業≫ばら積み貨物の取扱量は､１２３万ﾄﾝ（前年同期１４３万ﾄﾝ）でした｡穀物類は､川崎地区の取扱いは増加しましたが､鹿島･志布志両地区で減少したため､全体では前年同期をやや下回る取扱いとなりました｡石炭類は､川崎地区､豊洲地区とも取扱いが減少したため前年同期を下回りました｡一方､合金鉄､残土や新規貨物等の取扱いは増加しました｡ばら積み貨物以外の貨物は､輸入青果物の取扱いが減少しました｡ｺﾝﾃﾅ取扱数量は､川崎東扇島､志布志､常陸那珂の全ての地区で取扱いが増加し､前年同期を上回る取扱いとなりました｡港湾運送業の営業収入は､２０億１千１百万円となり､前年同期比２.０％の増収となりました｡
≪ 自動車運送業≫国内の自動車運送業務の取扱量は､４４万ﾄﾝ（前年同期５１万ﾄﾝ）でした｡自動車運送業の営業収入は､１４億６千７百万円となり､前年同期比４.２％の減収となりました｡
≪ その他の業務≫その他の業務では､物流関連施設の賃貸業務が川崎支店の物流倉庫稼働により増加したことから､前年同期を上回りました｡その他の業務の営業収入は､１８億７千７百万円となり､前年同期比５.１％の増収となりました｡以上の結果､国内総合物流事業全体の営業収入は､７９億６千９百万円となり､前年同期比０ .９％の減収､営業利益は４億４千７百万円となり､前年同期比４ .８％の増益となりました｡
○ 国際物流事業当ｾｸﾞﾒﾝﾄは､連結子会社である株式会社東洋ﾄﾗﾝｽとﾛｼｱの現地法人であるOOO 東洋ﾄﾗﾝｽ､OOO TB 東洋ﾄﾗﾝｽの３社で構成されています｡ﾛｼｱ経済は､ｳｸﾗｲﾅ問題の悪化から､経済活動や投資環境への懸念が広がったことにより１－３月期ＧＤＰ成長率が後退しました｡ＩＭＦは､５月に今年のﾛｼｱの成長率予測を１．３％から０．２％に下方修正しました｡今後のｳｸﾗｲﾅ情勢の行方によっては､さらに悪化する恐れもあるのが現状です｡このような状況の中､当社の国際物流事業においても､この影響を受け､ﾛｼｱ向け貨物輸送及び倉庫貨物の取扱いが大きく減少しました｡国際物流事業における営業収入は､５億８百万円となり､前年同期比２９ .４％の減収となり､営業損益は３千万円の損失でした｡
（略）