東海運／中期経営計画（2014 年度～2016 年度）を策定｜物流ﾆｭｰｽ

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■東海運／中期経営計画（2014 年度～2016 年度）を策定

中期経営計画（2014 年度～2016 年度）に関するお知らせ
当社は､2014 年度から2016 年度までの3 ヵ年を対象期間とする16 中期経営計画を策定いたしました｡その概要を下記のとおりお知らせいたします｡
記
１．前回中期経営計画（13 中期経営計画(2011 年度～2013 年度)）当社は前回の 13中期経営計画において､" 総合物流企業ＡＺＺＺＵＭＡ "の実現に向けた第 1ｽﾃｯﾌﾟとして３ヵ年で達成すべき姿を明確にし､持続的成長への基盤づくりを推進するために､｢既存事業の収益力向上｣｢新規事業の推進｣｢低採算･不採算事業の改善｣等の施策により事業構造の転換及び事業の深化を図り､経済環境の変化に耐えうる企業体質の構築を進めてまいりました｡13 中期経営計画の3 ヵ年においては､計画の最終局面になってようやく耐久財を中心とした消費税増税前の駆け込み需要の顕在化や緊急経済対策の進捗による公共事業の増加に伴う内需を中心とした底堅い動きなど､環境の好転が期待できる状況になりました｡しかしながら､3 ヵ年を通して振り返ると､開始直前2011 年3 月の東日本大震災､歴史的な円高等による景気の低迷､欧州債務危機を背景に輸出の減速が続いた中国をはじめとするｱｼﾞｱ経済の低迷､日系企業の海外現地生産比率の上昇などの逆風が吹きました｡その結果､2013 年度の連結数値目標に対して､海運事業においては増収･増益を達成する見込みではあるものの､不動産事業においては若干の減収･減益､営業収益の7 割を占める物流事業においては目標未達となり､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟとしての連結数値目標に対しては営業収益･利益ともに未達となる見込みです｡このように13 中期経営計画に掲げた数値目標に関しては不本意な結果となりましたが､一方で数十項目に及ぶ部門毎の主要個別課題に取り組んだ結果として､社員一人ひとりの意識の変化も含め､" 総合物流企業ＡＺＺＺＵＭＡ "の事業基盤構築につながるような成果が少なからず挙がっていることも事実です｡このような認識のもと､こうした成果を維持継続しつつ､取り組みの過程において｢どこに問題があったのか｣､｢なぜできなかったのか｣についても徹底的に検証し､その反省を踏まえ､" 総合物流企業ＡＺＺＺＵＭＡ "の実現に向けた第 2ｽﾃｯﾌﾟとなる｢16中期経営計画｣を策定致しました｡

２．次期中期経営計画（16 中期経営計画(2014 年度～2016 年度)）の概要当社は｢16 中期経営計画｣において､ｸﾞﾙｰﾌﾟの進むべき方向性として､｢すべてのｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの満足度向上｣を掲げ､次のような重点方針のもと､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体で取り組むべき重点課題を厳選し､企業価値の向上を目指して更なる飛躍に挑戦します｡(1)16 中期経営計画ｸﾞﾙｰﾌﾟ重点方針① 事業基盤の再構築? 収益･利益拡大に向けた事業基盤の強化当社が長年培った既存事業におけるﾌﾟﾚｾﾞﾝｽを維持しつつ､ｺｱとなる事業領域の体質強化を図ってまいります｡併せて成長を見据えた積極的な投資を進めてまいります｡また､不採算事業については抜本的な改革に取り組みます｡
? ｸﾞﾙｰﾌﾟ総合力･営業力の向上ｸﾞﾙｰﾌﾟ内の連携強化により営業力向上を図ります｡併せてこれまでの部門最適から全体最適へのｼﾌﾄを進め､ｸﾞﾙｰﾌﾟ利益の最大化を目指してまいります｡また､総合力を発揮するための組織体制の再構築を図ります｡
? 事業環境の整備IT､財務戦略､会計手法等のｲﾝﾌﾗを見直すと共に､企業の持続的発展に向けCSR､内部統制等の更なる充実を図ります｡
② 新規事業の創出? 既存事業とｼﾅｼﾞｰ効果のある事業ﾓﾃﾞﾙ創出成長分野の顧客獲得に必要なﾛｼﾞｽﾃｨｸｽﾉｳﾊｳの蓄積を進め､高付加価値化による内陸倉庫事業の強化など､既存事業とのｼﾅｼﾞｰ効果のある事業ﾓﾃﾞﾙを創出してまいります｡
? 海外事業の拡大当社の強みであるﾛｼｱ･ﾓﾝｺﾞﾙにおける物流ﾈｯﾄﾜｰｸやﾀﾝﾃﾞﾑ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ﾈｯﾄﾜｰｸを活かした海外新興諸国への進出を進めてまいります｡
③ 人財の育成? 持続的な成長を支える自律型人財の育成｢人｣は｢財産｣であるという認識のもと､新規事業や海外事業への展開に必要なｸﾞﾛｰﾊﾞﾙかつ自律的な人材の育成に努めてまいります｡
? ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｷﾙの習得ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体のｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ意識の向上を図るとともに､一人ひとりの業務ｽｷﾙの向上､PDCA ｻｲｸﾙの徹底､５S の浸透などにより､持続的な成長を支えるための人材のﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟを図ります｡
（略）