ﾔﾏﾄ運輸／人事総務部人材開発課を新設｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■ﾔﾏﾄ運輸／人事総務部人材開発課を新設

本社組織改正について

ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下のﾔﾏﾄ運輸株式会社（本社：東京都中央区･代表取締役社長：山内雅喜､以下ﾔﾏﾄ運輸）は､4月1日付けで下記のとおり本社組織を改正いたしますのでお知らせします｡

記

１．改正の目的

2014年度は､2019年のﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ創業100周年に向けた第2段階の中期経営計画｢DAN-TOTSU3か年計画 STEP｣の初年度に当たります｡ﾔﾏﾄ運輸では､社会的ｲﾝﾌﾗとして世の中の｢信頼｣と｢期待｣に応えることを目指し､中期経営計画の実行に向けたｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ強化のため､本社組織改正を行ないます｡
２．改正の内容

（1）
人事総務部人材開発課の新設

少子高齢化による労働力の確保難や､働く社員の多様化に対応する採用戦略の立案･推進､物量増加の環境下におけるｻｰﾋﾞｽ品質の維持･向上を実現する幅広い人材確保を担う組織として人事総務部内に｢人材開発課｣を新設する｡また現行の人材育成課は､世の中の｢信頼と期待｣に応えるために､第一線の社員が誇りとやりがいを持ち､自主･自立性を全員経営の理念の下に発揮､実践できる環境の整備､社員満足のさらなる向上の実現に特化する｡

（2）
ﾒｰﾙ便品質改善室の廃止およびﾒｰﾙ便部の新設

現在､ﾒｰﾙ便品質改善室でｸﾛﾈｺﾒｰﾙ便の品質管理を､営業戦略部で事業戦略をそれぞれ管掌しているが､抜本的なﾒｰﾙ便事業改革の実現に向けた事業戦略立案･推進並びに､品質向上を一元的に推進する組織として｢ﾒｰﾙ便部｣を新設する｡よって､ﾒｰﾙ便品質改善室を廃止する｡

[1]
ﾒｰﾙ便部ﾒｰﾙ便戦略課の新設

ﾒｰﾙ便事業における事業戦略･営業戦略､新商品･ｻｰﾋﾞｽの開発を担う組織としてﾒｰﾙ便部内に｢ﾒｰﾙ便戦略課｣を新設する｡

[2]
ﾒｰﾙ便部品質改革課の新設

ﾒｰﾙ便事業における品質全般の維持･管理および向上を担う組織としてﾒｰﾙ便部内に｢品質改革課｣を新設する｡

（3）
CSR推進部環境推進課の廃止

CSR推進部環境推進課で環境保全に関する業務を､社会貢献課で安全運転･省燃費に関する業務を行っているが｢環境保全｣｢安全運転｣｢省燃費｣を統合することで､より効果的な取り組みを推進するため､環境推進課は業務全般を社会貢献課に移管し廃止する｡

（4）
構造改革部の新設

変化する外部環境に対応できる収支構造に変革していくため､現場における業務ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ全体を一元的に管理し､高効率化を実現する組織として｢構造改革部｣を新設する｡

[1]
財務部事務改革課､業務改革部ｾﾝﾀｰ業務改革課の移管

財務部事務改革課および業務改革部ｾﾝﾀｰ業務改革課を構造改革部に移管する｡

[2]
ﾈｯﾄﾜｰｸ部ﾍﾞｰｽ業務改革課の廃止および構造改革部ﾍﾞｰｽ･物流業務改革課の新設

ﾍﾞｰｽおよび物流ｼｽﾃﾑ支店の作業･事務における品質､生産性向上に向けたｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝの改革､またﾍﾞｰｽｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（BGM）の構築を担う組織として構造改革部内に｢ﾍﾞｰｽ･物流業務改革課｣を新設する｡よって､ﾈｯﾄﾜｰｸ部ﾍﾞｰｽ業務改革課は業務をﾍﾞｰｽ･物流業務改革課内に包括し廃止する｡

（5）
ﾈｯﾄﾜｰｸ部の改正

[1]
ﾈｯﾄﾜｰｸ戦略課の新設

｢ﾊﾞﾘｭｰ･ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ｣構想の実現に向け､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体最適を見据えたｹﾞｰﾄｳｪｲ戦略の立案･推進､並びに､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾈｯﾄﾜｰｸ事業を見据えた製販分離の推進を担う組織としてﾈｯﾄﾜｰｸ部内に｢ﾈｯﾄﾜｰｸ戦略課｣を新設する｡

[2]
施設課の廃止およびﾈｯﾄﾜｰｸ部施設戦略課の新設

ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体最適を見据えた資産の有効活用､ｾﾝﾀｰ･物流･ﾍﾞｰｽ施設やﾏﾃﾊﾝ戦略の立案･推進･管理を担う組織としてﾈｯﾄﾜｰｸ部内に｢施設戦略課｣を新設する｡施設課は業務を施設戦略課に移管し､廃止する｡

[3]
業務改革部車両課の廃止およびﾈｯﾄﾜｰｸ部ﾈｯﾄﾜｰｸ管理課の新設

ﾛｰﾙﾎﾞｯｸｽ等の荷役機器やｿﾌﾄｳｪｱ開発･車両購入等を含めた戦略的な設備投資全般を統括管理する組織としてﾈｯﾄﾜｰｸ部内に｢ﾈｯﾄﾜｰｸ管理課｣を新設する｡よって､業務改革部車両課は業務をﾈｯﾄﾜｰｸ部管理課に移管し廃止する｡

[4]
ｸﾛﾉｹﾞｰﾄ推進室の廃止

ｹﾞｰﾄｳｪｲ戦略の立案･推進を担い､ｸﾞﾙｰﾌﾟ戦略拠点である羽田ｸﾛﾉｹﾞｰﾄ･厚木ｹﾞｰﾄｳｪｲの開設準備を目的に社長直轄の組織としてｸﾛﾉｹﾞｰﾄ推進室を設置したが､第10期で両施設が稼働を開始したことで一定の目的を達成することができたため､業務全般をﾈｯﾄﾜｰｸ部に移管し廃止する｡

[5]
ﾈｯﾄﾜｰｸ部ﾈｯﾄﾜｰｸ課の廃止

ﾈｯﾄﾜｰｸ部ﾈｯﾄﾜｰｸ課は業務をﾈｯﾄﾜｰｸ部ﾈｯﾄﾜｰｸ管理課およびﾈｯﾄﾜｰｸ戦略課に包括し廃止する｡

（6）
業務改革部の廃止

業務改革部は業務全般を構造改革部およびﾈｯﾄﾜｰｸ部に移管し､廃止する｡

（7）
EC営業部の廃止および法人営業部ｿﾘｭｰｼｮﾝ統括課､ﾒｰｶｰｿﾘｭｰｼｮﾝ課､流通ｿﾘｭｰｼｮﾝ課､ECｿﾘｭｰｼｮﾝ課の新設

ｸﾞﾙｰﾌﾟ機能の連携を意識した､ﾊﾞﾘｭｰ･ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ構想の実現に向けたJSTの推進､また､ﾀｰｹﾞｯﾄ市場を分野別に明確化することで､より明確なｿﾘｭｰｼｮﾝ営業を可能とするため､法人営業部内に市場ごとにｿﾘｭｰｼｮﾝ営業を特化する組織として､｢ｿﾘｭｰｼｮﾝ統括課｣､｢ﾒｰｶｰｿﾘｭｰｼｮﾝ課｣､｢流通ｿﾘｭｰｼｮﾝ課｣､｢ECｿﾘｭｰｼｮﾝ課｣を新設するとともに､EC営業部を廃止する｡

（8）
ﾘﾃｰﾙ営業部ｾﾝﾀｰｿﾘｭｰｼｮﾝ課の新設

ﾘﾃｰﾙ営業部内に小口商流市場のｿﾘｭｰｼｮﾝ営業支援に特化する組織として｢ｾﾝﾀｰｿﾘｭｰｼｮﾝ課｣を新設する｡

（9）
営業戦略部の改正

[1]
営業戦略部地域･生活支援推進課の新設

地方経済の疲弊による地域支援に対する社会的要請が高まっている中､これから地域を基盤に活動する企業､団体､行政との連携を深め地域住民や行政に対して､継続的な支援を前提とした事業ﾓﾃﾞﾙ構築･推進を担う組織として営業戦略部内に｢地域･生活支援推進課｣を新設する｡

[2]
ｸﾛﾈｺﾒﾝﾊﾞｰｽﾞ推進課の廃止および営業戦略部営業戦略課の新設

全社的な事業戦略･営業戦略の立案･推進､並びに､顧客ﾃﾞｰﾀを活用したﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ機能の整備､全社的なﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略を担う組織として営業戦略部内に｢営業戦略課｣を新設する｡ｸﾛﾈｺﾒﾝﾊﾞｰｽﾞ推進課は業務を営業戦略課に移管し､廃止する｡

[3]
営業戦略部営業管理課の新設

全社的な計画･実算･見通しなどの計数管理を統括する組織として営業戦略部内に｢営業管理課｣を新設する｡
３．改正月日

平成26年4月1日