国土交通省／｢海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法の施行期日を定める政令｣及び｢海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令｣について｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／｢海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法の施行期日を定める政令｣及び｢海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令｣について

｢海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法の施行期日を定める政令｣及び｢海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令｣について

平成25年11月26日
標記政令について本日閣議決定されましたので､お知らせ致します｡

1)　背景
　海賊多発海域を航行する日本船舶において､小銃を用いた警備の実施を認めるための｢海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法｣（平成２５年法律第７５号｡以下｢法｣という｡）が平成２５年１１月２０日に公布されたところである｡　今般､法の施行に際して所要の事項を定めることとする｡

Ⅱ　概要
（１）海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法の施行期日を定める政令　法の施行期日を平成２５年１１月３０日とする｡（２）海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令[1]　海賊多発海域　法第２条第２号の政令で定める海域として､ｿﾏﾘｱ沖を中心として銃撃を伴う海賊行為が発生している海域である､南緯１０度以北のｱﾗﾋﾞｱ海･ｲﾝﾄﾞ洋の海域（ﾍﾟﾙｼｬ湾を除く｡）及び紅海･ｱﾃﾞﾝ湾の海域を定めることとする｡[2]　国民生活に不可欠であり､かつ､輸入に依存する物資　法第２条第４号の政令で定める物資は､原油とする｡[3]　特定警備に従事する者の確認に係る欠格要件に関する規定の整備　法第７条第２号ﾛの政令で定める病気､同号ﾇの政令で定める罪及び同号ﾙの政令で定める罪の範囲を定めることとする｡[4]　通過海域　法第１４条第１項の政令で定める海域として､ｱﾃﾞﾝ湾と紅海の間のﾊﾞﾌﾞｴﾙﾏﾝﾃﾞﾌﾞ海峡周辺の海域を定めることとする｡

3)　ｽｹｼﾞｭｰﾙ
閣議決定：平成２５年１１月２６日（火）公布：平成２５年１１月２９日（金）施行：平成２５年１１月３０日（土）