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■ミサワホーム/国内4拠点で太陽光発電設備を稼動 |
国内4拠点で太陽光発電設備を稼動 ○ 総設置容量は約3.6MW、再生可能エネルギーで低炭素社会の実現に寄与 ○ 住宅業界初の「特定規模電気事業者※1」としてグループ会社へ電力を供給 ミサワホーム株式会社(代表取締役社長執行役員 竹中宣雄)は、昨年10月より当社グループの国内拠点において太陽光発電設備の設置を進めてきましたが、このたび4拠点目となるミサワホーム沼田工場への設置が完了しました。これにより、当初計画していた全4拠点でメガソーラーやミドルソーラーなどの太陽光発電設備が稼動することになります。 今年3月より関東物流センター、5月より株式会社ミサワホーム静岡の新社屋、8月より福岡工場の各施設屋根面を利用し太陽光発電設備の運転を開始していますが、本日、4拠点目となる沼田工場において運転を開始します。4拠点の総設置容量は約3.6MW、年間発電量は約360万kWhで、これは一般家庭の約1,000世帯分※2の電力消費を賄える発電量です。再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用し全量売電することで、年間約1億4,000万円の売電金額(税込42円/kWhで試算)を見込んでいます。 さらに今回、ミサワホームは住宅業界で初めて特定規模電気事業者の届出を完了し、電力小売事業の取り組みを開始します。まずは、2014年4月より、東京電力管内にある関東物流センターに設置した約1MWの太陽光発電設備で発電した電力を、同じく東京電力管内にある当社グループの各事業所に供給します。これにより、従来に比べて安価に電力を調達できることから、対象となる事業所の電力コストを約5%削減します。 現在ミサワホームでは、生産子会社のテクノエフアンドシー株式会社(本社 東京都新宿区/代表取締役社長執行役員 若月惠治)を通じて、当社グループ以外にも太陽光発電設備の設置を広く提案しており、今後も引き続き積極的に推進していく考えです。また、電力小売事業については、取引先向けの供給体制を早期に整え、サプライチェーン全体の電力コスト削減にも取り組む計画です。さらに、2016年に予定されている一般家庭向けの電力自由化に向けて特定規模電気事業者としてのノウハウを蓄積し、ミサワホームオーナーの電力コストを抑制できるスマートコミュニティのあり方についても検討していきます。 ※1 原則50kW以上の特定規模需要家を対象に、一般電気事業者が運用・維持する系統を経由して電力を供給する事業者のことで、11月5日現在で112社が届出済。事業者間の競争により電気料金の抑制や安定供給が進むことが期待されています。 ※2 電力事業連合会HPより算出(一世帯あたりの年間電力消費量3,403kWh) |
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