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■東京汽船/経常利益は前年比26・4%増(平成26年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))
平成26年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円
               売上高   営業利益 経常利益 四半期純利益
26年3月期第2四半期 6,373 1.4  400 26.3  612 26.4  435 27.825年3月期第2四半期 6,288 1.0  317 20.1  484 9.5   340 26.7
(略)
(1)経営成績に関する説明当第2四半期連結累計期間(平成25 年4 月1 日〜平成25 年9月30 日)におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和により円安・株高が進行し、企業業績は改善傾向を示し、景気は回復基調となっております。米国では政府債務問題があるものの緩やかな成長を維持しており、欧州も景気に下げ止まりが見られております。また、中国やインドなどアジア諸国でも緩やかな成長を持続しております。このような状況下、当社グループの業績は、曳船事業では売上高は前年同期に比べほぼ横ばいとなりました。旅客船事業及び売店・食堂事業は、景気回復やイベント企画等が好評で増収となり、売上高はグループ全体で6,373 百万円(前年同期比1.4%増)となりました。利益面では、営業利益は400 百万円(前年同期比26.3%増)、経常利益は612 百万円(前年同期比26.4%増)、四半期純利益は435 百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。曳船事業曳船事業は、横浜川崎地区はコンテナ船、自動車専用船の入出港数が減少したもののプロダクトタンカ−が増加しほぼ横ばいとなりました。横須賀地区は、湾口水先艇の作業料金値下げによる影響がありましたが、エスコート作業が高水準を維持したことや海難救助作業等が発生したことにより増収となりました。一方、千葉地区は石油精製各社による設備定期点検があったことでタンカーの入港数が減少し、東京地区では6月以降コンテナ船の入出港数が減り、両地区とも減収となりました。この結果、曳船事業セグメントの売上高は前年同期とほぼ同じ4,530 百万円となり、燃料費は原油価格の値上りで増加しましたが、人件費の減少により営業利益は306 百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
旅客船事業旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、みなとみらい線と鉄道4社との相互乗入れにより乗船客が増えたことや顧客ニーズの取込が奏功し増収となりました。久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、4月は強風による欠航が響きましたが、5月のゴールデンウィーク以降は天候に恵まれたことや、各種イベントが好調で増収となりました。この結果、旅客船事業セグメントの売上高は1,428 百万円(前年同期比5.5%増)となり、営業利益は前年同期に比べ56 百万円増加し97 百万円となりました。
売店・食堂事業売店・食堂事業は、旗艦店である金谷センターでの団体客利用が低迷しておりますが、カーフェリー船上での各種イベントや房総施設への商品売上が好調で増収となりました。この結果、売店・食堂事業セグメントの売上高は414 百万円(前年同期比3.2%増)の増収となり回復傾向は見られたものの固定費を賄いきれず3 百万円の営業損失(前年同期は8 百万円の営業損失)となりました。
(略)
 
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