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■センコン物流/経常利益は前年比46・1%減(平成26年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))
平成26年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円
               売上高    営業利益   経常利益   四半期純利益
26年3月期第2四半期 6,469 △7.0  83 △51.9   87 △46.1   63 △21.125年3月期第2四半期 6,952 21.2   174 △15.8  163 △12.6  80 25.7
(略)
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策への期待感を背景に円安・株高が定着し、企業収益や設備投資、消費動向に回復基調が見られたものの、円安による原材料価格の上昇及び新興国の成長の減速懸念などにより、先行き不透明な状況が続きました。このような経営環境のなかで当社グループは、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業案件やアウトソーシング案件の獲得に向けた取り組みと、顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動の推進を図る一方、ロシア極東地域等における商物一体物流サービスの事業伸張に努めてまいりました。また、4月から新規事業として宮城県内の当社物流倉庫2拠点(大崎市・黒川郡大和町)の屋根に設置した太陽光発電事業が売電を開始し、6月には乗用車販売事業において事業拡大のため埼玉県飯能市に「東飯能店」を新規オープンさせました。この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業及び倉庫事業とも前年同期比ほぼ横ばいで推移しましたが、乗用車販売事業において昨秋に終了したエコカー補助金制度の反動による新車販売台数が減少したことにより、6,469百万円(対前年同期比93.0%)となりました。利益面におきましては、運送事業において燃料単価の高止まりなどによる収受率の低下と車輌メンテナンス費用等の増加、倉庫事業においては新設した物流機器の減価償却費の増加、乗用車販売事業では減収の影響と新店舗オープンに伴なう人件費及び広告宣伝等の費用が先行したことなどにより営業利益は83百万円(対前年同期比48.1%)、経常利益は、太陽光発電事業の補助金収入を計上したことなどにより87百万円(対前年同期比53.9%)、四半期純利益は63百万円(対前年同期比78.9%)となりました。
(略)
 
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