ＳＢＳﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比３６･１％減（平成25年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■ＳＢＳﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比３６･１％減（平成25年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成25年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　四半期純利益
25年12月期第３四半期　 94,943 △0.3　 1,542 △23.7 　1,277 △36.1 　567 △41.424年12月期第３四半期　 95,213 7.0 　　　2,020 93.9 　　1,997 200.4 　　968 214.5
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は､新政権による大胆な金融緩和や財政政策への期待感を背景として､株価の上昇や円高の是正が進行したことにより企業を取り巻く環境に明るい兆しが見え始めました｡一方､好転への期待が高まる個人消費は持ち直しの歩みが遅く､実体経済は依然として先行き不透明な状態が続いております｡物流業界では､景気回復への期待があるものの､高齢化や生産人口の減少､調達･生産･販売における海外比率の上昇などにより国内貨物総輸送量の減少が続いております｡市場の縮小によって業者間競争が一層激化しているほか､お客様の物流費抑制や燃料調達単価の不安定な動向などが加わり､収益確保は一段と厳しさを増しております｡このような環境の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､６月１日､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ統一を実施しました｡新しいｼﾝﾎﾞﾙﾏｰｸとｽﾛｰｶﾞﾝの導入や14社の社名を｢ＳＢＳ｣を冠したものとしたほか､車両塗装､施設看板の変更､制服の統一などにも取り組んでおります｡多額な投資を伴いますが､ＳＢＳｸﾞﾙｰﾌﾟの認知度や一体感を高めることで長期的な業容拡大に必ず寄与するものと考えております｡一方､業界ﾄｯﾌﾟ10入りを目指して掲げる"全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団"に向けて､事業戦略､投資戦略､海外戦略の推進に取り組みました｡事業戦略では､３ＰＬ事業のさらなる拡大をめざし提案営業を積極的に展開したほか､ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ､ﾎｰﾑｾﾝﾀｰ､眼鏡ﾚﾝｽﾞﾒｰｶｰ､食品ﾒｰｶｰなど､新たに獲得した３ＰＬ業務の核となる物流ｾﾝﾀｰの立ち上げに取り組みました｡一方､既存の音楽･ﾚﾝﾀﾙ産業向け３ＰＬ業務では､複数個所に分散､運営していた物流施設を､集約効果と効率化を狙いとして５月に最新鋭の大型物流ｾﾝﾀｰへの移転･集約を行っております｡投資戦略では､当連結会計年度より開始する太陽光発電事業の施設が千葉県芝山町など４か所で完成､８月からは全所で売電を開始いたしました｡物流施設開発では､７月には茨城県阿見町にて雪印ﾒｸﾞﾐﾙｸ様向け車両基地の建設に着工､11月竣工を予定しております｡９月には横浜市の公募型入札において磯子区杉田の５千坪の物流用地を約19億円で落札｡2015年完成を目処に１万坪規模の物流ｾﾝﾀｰを建設する予定です｡なお､横浜市長津田で開発中の大規模物流ｾﾝﾀｰは土地の造成が完了､2014年秋完成をめざし施設の建設を進めております｡海外戦略では､ｱｼﾞｱの拠点拡充や体制整備に注力いたしました｡３月に中国市場統括会社と香港での事業会社の現地法人２社を設立し､４月から日系ﾒｰｶｰ向けの事業を開始しております｡６月には日系企業の進出が著しいﾀｲに２万坪の物流用地を取得し､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ初の自社海外物流ｾﾝﾀｰを2014年に開設する準備に入っております｡また､海外展開がより円滑に進められるようｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙの地域統括会社と事業会社の再編などに取り組み､ＡＳＥＡＮ地域の体制整備を進めております｡これらの結果､当第３四半期連結累計期間の売上高は､949億43百万円（前年同四半期比0.3％減）となり､ほぼ前年並みに回復してまいりました｡一方､収益は次第に回復しつつあるものの､第１四半期の北日本の雪害影響､一部食品系物流ｾﾝﾀｰの稼働率低下､競争激化による単価下落など物流事業の収益悪化影響を受け､営業利益は15億42百万円（同23.7％減）､経常利益は12億77百万円（同36.1％減）となりました｡また､当連結会計年度の投資計画に基づく物流ｾﾝﾀｰ移転･集約やﾌﾞﾗﾝﾄﾞ統一の費用などを特別損失として計上しましたが､投資有価証券や有形固定資産の売却益などの特別利益を加えることで､四半期純利益は５億67百万円（同41.4％減）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の経営成績は以下のとおりであります｡
（物流事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ）物流事業は､営業活動の強化に努めるとともに､新たに獲得した３ＰＬ業務向け物流ｾﾝﾀｰの開設や既存の物流ｾﾝﾀｰの移転･集約に取り組みました｡業績は､第１四半期を底に四半期毎に確実に回復しており当第３四半期では売上高､営業利益ともに前年第３四半期を上回りました｡これらの結果､当第３四半期連結累計期間の売上高は､887億83百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました｡一方､営業利益は､回復傾向にあるものの２億87百万円（同71.9％減）に留まり､１～２月の北日本の雪害によるｺｽﾄ増､一部食品系物流ｾﾝﾀｰの稼働率低下､即日配送の競争激化による単価下落などの落ち込みを補うには至りませんでした｡
（不動産事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ）不動産事業は､前連結会計年度に持分を買い増しした賃貸用不動産施設の賃料収入が寄与し､売上高は20億14百万円（前年同四半期比10.3％増）､営業利益は10億34百万円（同12.3％増）となりました｡
（その他事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ）その他事業は､発送代行事業の子会社を連結対象外としたことなどにより売上高は41億45百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました｡営業利益は､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ事業および環境事業の回復､人材事業の黒字化により１億３百万円（前年同四半期比443.8％増）となりました｡
（略）