澁澤倉庫／経常利益は前年比１２％増（平成26年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■澁澤倉庫／経常利益は前年比１２％増（平成26年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成26年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　経常利益　　　四半期純利益
26年3月期第2四半期　27,527 0.6 　　　1,359 2.9 　　　1,275 12.0　　　 672 75.525年3月期第2四半期　27,353 △1.1 　1,321 △17.9 　1,138 △20.6 　382 △56.3
（略）
（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は､金融緩和をはじめとした経済政策への期待感から､円安･株高を背景に緩やかな景気回復の兆しが見られたものの､個人消費については本格的な回復には至っておらず､中国などにおける海外景気の減速感などの影響から先行きは不透明な状況で推移しました｡このような経済情勢にあって､物流業界では国内輸送や輸出入海上貨物の荷動きが改善した一方で､在庫圧縮による保管残高の減少や航空貨物の需要がいまだ回復しないなどの下押し要因があるほか､不動産賃貸業界では都市部におけるｵﾌｨｽﾋﾞﾙの需給環境に改善の兆しがあるものの､賃料相場は緩やかに下落しており､厳しい事業環境が続きました｡このような事業環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､当期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画｢Step Up 2016｣を新たに策定し､事業戦略に沿った営業活動を積極的に展開いたしました｡物流事業においては､消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか､海外では拠点の拡大とともに新規営業活動に努めてまいりました｡また､不動産事業においては､既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し､現有資産の付加価値向上に努めました｡この結果､当第２四半期連結累計期間の営業収益は､不動産事業における不動産賃貸収入はﾃﾅﾝﾄの合理化策の影響を受け減少したものの､物流事業で船内荷役の取扱いが増加した港湾運送業務や､新規の流通加工業務が寄与した倉庫業務が伸長したほか､飲料の輸配送業務が好調に推移したことで､前年同期比１億７千４百万円（0.6％）増の275億２千７百万円となりました｡営業利益は､物流事業における再開発に伴う代替倉庫のｺｽﾄが増加しましたが､前期の不動産取得に伴う費用が解消し､同３千７百万円（2.9％）増の13億５千９百万円となりました｡経常利益は､支払利息や資金調達費用が減少し､同１億３千６百万円（12.0％）増の12億７千５百万円となりました｡また､四半期純利益については､前期に比べ投資有価証券評価損が減少したことから､同２億８千９百万円（75.5％）増の６億７千２百万円となりました｡
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟのｾｸﾞﾒﾝﾄの概況は､次のとおりであります｡① 物流事業倉庫業務は､日用品の取扱いが増加したほか､流通加工業務が好調に推移したことにより､営業収益は前年同期比８千９百万円（1.9％）増の47億６千８百万円となりました｡港湾運送業務は､消費財を中心とした輸入貨物の取扱いが好調に推移したうえに､在来船貨物の船内荷役の取扱いが伸長したため､営業収益は前年同期比１億７千万円（6.2％）増の28億９千８百万円となりました｡陸上運送業務は､引越業務の取扱いは前年同期に比べ減少したものの､日用品や飲料の輸配送業務が伸長したことにより､営業収益は前年同期比２億８千９百万円（2.1％）増の142億５千４百万円となりました｡国際輸送業務は､海上輸送の取扱いは輸出入貨物ともに堅調に推移したものの､航空貨物の取扱いが減少し､営業収益は前年同期比５千９百万円（3.2％）減の18億２千５百万円となりました｡この結果､物流事業全体の営業収益は前年同期比４億９千３百万円（2.1％）増の244億７千１百万円となりました｡営業費用は､取扱増に伴う作業費および横浜･茨木地区の再開発に伴う借庫費が増加したことなどにより､前年同期比５億４千９百万円（2.4％）増の237億８千７百万円となりました｡以上により､営業利益は前年同期比５千６百万円（7.7％）減の６億８千３百万円となりました｡
② 不動産事業一部施設の稼働率低下により不動産賃貸収入が減少したほか､付随するﾋﾞﾙﾒﾝﾃﾅﾝｽに関する業務も減少したことにより､営業収益は前年同期比３億２千３百万円（9.4％）減の31億１千４百万円となりました｡営業費用は､前期に取得した賃借不動産の賃借料および取得に伴う費用が解消し､前年同期比４億３百万円（19.6％）減の16億５千３百万円となりました｡以上により､営業利益は前年同期比７千９百万円（5.8％）増の14億６千万円となりました｡（略）