名古屋鉄道／運送事業では業務･輸送ｼｽﾃﾑの統一化のため情報ｼｽﾃﾑ開発室を立ち上げ（平成26年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■名古屋鉄道／運送事業では業務･輸送ｼｽﾃﾑの統一化のため情報ｼｽﾃﾑ開発室を立ち上げ（平成26年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成26年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　　営業利益　　　経常利益　　四半期純利益
26年3月期第2四半期　285,577 △0.1 　16,051 14.4 　15,199 20.5　 5,683 △13.825年3月期第2四半期　285,942 2.8 　　　14,031 30.2 　12,619 48.5 　6,594 439.1
（略）
（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間（平成25 年４月１日から平成25 年９月30 日まで）におけるわが国経済は､円安･株高の進行により､企業収益や雇用情勢などに改善が見られたものの､原材料価格の上昇懸念もあり､依然として先行き不透明な状況で推移しました｡こうした状況下､当社及び当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの各事業部門は積極的な営業活動と経営の合理化に努めました結果､当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,855 億77 百万円（前年同期比0.1％減）となり､営業利益は160 億51 百万円（前年同期比14.4％増）､経常利益は151 億99 百万円(前年同期比20.5％増)､四半期純利益は56 億83 百万円（前年同期比13.8％減）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績概況は､次のとおりであります｡
（略）
②（運送事業）ﾄﾗｯｸ事業については､適正な重量による貨物の受託や採算の合わない契約内容の見直しなど､適正な運賃収受のための取り組みを強化し､収益性の向上を図りました｡また､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社間で重複する集配ｴﾘｱの解消を引き続き進めるとともに､これまで各社ごとに開発していた業務･輸送ｼｽﾃﾑの統一化を図るため､新たに合同ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとして情報ｼｽﾃﾑ開発室を立ち上げ､経営の合理化に取り組みました｡海運事業については､太平洋ﾌｪﾘｰ㈱では､本年４月に開設40 周年を迎えた北海道航路（名古屋－仙台－苫小牧間）にて｢就航40 周年ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ｣を展開し､旅客の利用促進を図りました｡しかしながら､運送事業の営業収益は669 億49 百万円（前年同期比0.5％減）となり､営業利益は燃料費などの増加もあり22 億54 百万円（前年同期比10.2％減）となりました｡
（略）