国土交通省／第８回日ＥＵ海事政策対話の結果概要を公表｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／第８回日ＥＵ海事政策対話の結果概要を公表

第８回日ＥＵ海事政策対話の結果概要について

平成25年10月18日
　日本及びＥＵの海事当局（日本：国土交通省海事局､ＥＵ：欧州委員会運輸総局Ｄ局（海事局））による第8回日ＥＵ海事政策対話が下記のとおり開催されました｡　本協議については､来年引き続き開催することがＥＵより提案され､開催時期については今後調整することとされました｡

１．開催日
平成25年10月15日（火）14:00～18:30

２．場　所
合同庁舎3号館　8階国際会議室

３．出席者
（日本側）国土交通省海事局　森重　俊也　局長　他（ＥＵ側）欧州委員会運輸総局Ｄ局（海事局）　ﾌｫﾃｨｽ･ｶﾗﾐﾄｽ　局長　他

４．主要議題の結果
１．環境対策（１）窒素酸化物排出削減MARPOL条約による窒素酸化物排出規制について､直近のMEPCでの審議状況を踏まえた意見交換を行うとともに､日本とＥＵが引き続き協力していくことが確認された｡（２）温室効果ｶﾞｽ排出削減現在､IMOにおいて検討が進んでいる船舶の実燃費ﾃﾞｰﾀ収集ﾒｶﾆｽﾞﾑ（MRV : Monitoring, Reporting and Verification）の導入に関する意見交換を行うとともに､IMOでの議論が一層推進されるよう､日本とＥＵが引き続き協力していくことが確認された｡２．安全対策（１）船舶検査団体（船級協会）の監督強化に関する条約改正の実施船舶検査団体の監督を強化するための海上人命安全条約等の改正が採択され2015年1月から義務化されることを受け､各条約の着実な履行（ｻﾌﾞｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ船排除）の観点から船級協会を監督することの重要性についてのＥＵ側及び日本側双方の認識について､意見交換を行った｡（２）旅客船の安全規制に関する見直しｺｽﾀ･ｺﾝｺﾙﾃﾞｨｱ号の事故を踏まえたIMOでの旅客船安全対策に係る議論について意見交換を行った｡日本側より､対策の有効性や合理性について十分検討することが必要である旨を述べるとともに､本件については､日本とＥＵの間で引き続き議論を行っていくことが確認された｡３．海運政策（１）ﾊﾟﾅﾏ運河･ｽｴｽﾞ運河における通航料値上げ問題日本側･ＥＵ側より､ﾊﾟﾅﾏ運河･ｽｴｽﾞ運河における通航料値上げに対するそれぞれの取り組みを紹介するともに､日本とＥＵの間で引き続き情報交換を行っていくことが確認された｡（２）P3ｱﾗｲｱﾝｽＥＵ側より､ｺﾝﾃﾅ運航会社ﾄｯﾌﾟ3であるMaersk､CMA-CGM､MSCの3社のｺﾝｿｰｼｱﾑ結成に関する欧州委員会での検討状況について情報提供がなされた｡（３）e-Freight及び国際協調ＥＵ側より､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽに関する国際ﾊｲﾚﾍﾞﾙ会合（本年11月にﾌﾞﾘｭｯｾﾙで開催予定）についての紹介があった｡また､e-Freightと北東ｱｼﾞｱ物流情報ｻｰﾋﾞｽﾈｯﾄﾜｰｸ（NEAL-NET）の相互接続に向けた協力方針について日中韓ＥＵの専門家会合で引き続き議論を行うことが確認された｡（４）ﾏﾗｯｶ･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ海峡における協力日本側より､ﾏﾗｯｶ･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ海峡協力ﾒｶﾆｽﾞﾑに対する我が国の取り組みの考え方について説明するとともに､今後もＥＵ及びＥＵ加盟国､海運関係団体等の積極的な資金の拠出を期待する旨を述べた｡ＥＵ側も協力の重要性の認識を共有した｡