国土交通省／ﾐｬﾝﾏｰにおける港湾の情報化に向けた取組み､調査団をﾐｬﾝﾏｰへ派遣｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／ﾐｬﾝﾏｰにおける港湾の情報化に向けた取組み､調査団をﾐｬﾝﾏｰへ派遣

ﾐｬﾝﾏｰにおける港湾の情報化に向けた取組み－ﾐｬﾝﾏｰへの調査団の派遣－

平成25年10月18日
　国土交通省では､優れた技術を有する我が国の港湾関連産業（港湾物流･ｲﾝﾌﾗ関連企業）の海外展開を支援し､計画･設計･整備･運営等すべての段階での我が国港湾関連産業の参画を通じて､効率的な国際物流ﾈｯﾄﾜｰｸの構築や産業の国際競争力の強化を図るための取組みを進めています｡　その一環として､ASEAN諸国における港湾EDI※の導入を進めており､このたび､港湾EDIの導入に関心を示しているﾐｬﾝﾏｰに対し､国土交通省から調査団を派遣することとなりましたのでお知らせいたします｡　本件現地調査により得られた基礎資料を基に､港湾EDIの試行版の作成･運用や､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの高度化に資する本格的な港湾の情報化に向けた課題の整理等を行うこととしております｡ ※港湾EDI　港湾関連の申請や届出等（入出港届等）行政手続の電子情報処理化を推進するため､国土交通省港湾局､海上保安庁等が港湾管理者と協力して開発した情報通信ｼｽﾃﾑ｡

派遣期間
　平成２５年１０月２１日（月）～１１月１日（金）（約２週間）

国土交通省の調査団員
　･国土交通省港湾局港湾経済課課長補佐　飯田純也　･国土交通省国土技術政策総合研究所沿岸海洋･防災研究部危機管理研究室室長　水谷雅裕　･国土交通省国土技術政策総合研究所沿岸海洋･防災研究部主任研究官　里村大樹　等

主な訪問先
　港湾公社等の関連行政機関､ﾔﾝｺﾞﾝ港を利用する外航船社､ﾔﾝｺﾞﾝ港の港湾ﾀｰﾐﾅﾙ運営者　等

調査内容
　ﾐｬﾝﾏｰにおける港湾関連手続の現況把握　（手続の種類､内容､ﾌﾟﾛｾｽ､関係する官民の主体　等）