東芝／ﾃﾚﾋﾞなどの映像事業を構造改革｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■東芝／ﾃﾚﾋﾞなどの映像事業を構造改革

映像事業の構造改革について
2013年09月30日

　当社は､ﾃﾚﾋﾞなどの映像事業に関して､収益改善､事業体質強化を目的とした構造改革を実施します｡
１．軽量経営体質の再構築
（１）注力地域の｢集中と選択｣
注力市場の｢集中と選択｣の一環として､成長率の高いｱｼﾞｱ､中近東､ｱﾌﾘｶ等の新興国市場に注力していく一方で､不採算国･地域での販売を休止し､在庫･物流ｺｽﾄ等の削減に取り組みます｡
（２）海外生産拠点のﾌｧﾌﾞﾗｲﾄ化とＯＤＭ比率の引き上げ
現在海外にある､自社の製造拠点（合弁工場を除く）３か所を２０１３年度中に１か所に集約します｡これにより､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産委託比率を現在の４０％台から２０１４年度までに７０％に引き上げます｡現在進めている生産委託先や機種数の絞り込みに加えて､自社拠点の整備を図ることで､さらなる固定費削減と生産効率向上を図ります｡
（３）国内市場向け商品開発の集中と強化
国内市場向け商品の開発に関して､今後需要の高まりが期待される大型４Ｋ対応液晶ﾃﾚﾋﾞや差異化を実現するﾃﾚﾋﾞ視聴･録画機能への注力のほか､ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ間に加え家電製品との連携を高めるｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽの強化にﾘｿｰｽを集中します｡また成長が期待されるﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞ等の業務用映像機器の商品開発にも注力します｡
　これらの構造改革施策を通して､映像事業に関して､既に着手している国内での配置転換に加え､海外における生産拠点の集約や販売体制の見直しにより､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙでの連結人員数を､今年度末までに､２０１２年度比で総人員数の約５割にあたる約３,０００人規模体制に向けたｽﾘﾑ化を行います｡
２．映像事業の分社化と家電事業との統合による一体運営
　社内ｶﾝﾊﾟﾆｰであるﾃﾞｼﾞﾀﾙﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ＆ｻｰﾋﾞｽ社から映像事業を分割し､その事業を家電を扱うｸﾞﾙｰﾌﾟ会社の東芝ﾎｰﾑｱﾌﾟﾗｲｱﾝｽ株式会社に吸収させ､新たに映像事業と家電事業を一体運営する｢東芝ｺﾝｼｭｰﾏｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ株式会社｣（仮称）とする計画です｡今後､新会社の組織体制や事業運営体制の詳細を詰め､会社法に基づく諸手続を経て､２０１３年度下期中の設立を目指します｡　映像事業を家電事業と統合することでｺﾝｼｭｰﾏ事業として資源の共有を図り､国内における販売･ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ体制の一層の効率化､新興国市場を中心とした海外での販売強化､ｽﾏｰﾄ家電等の新分野における一元的な開発投資を図ります｡
　当社は今後も､映像事業の更なる構造改革を推進することで､２０１３年度下期の黒字化を目指します｡