澁澤倉庫／経常利益は前年比７･６％減（平成26年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■澁澤倉庫／経常利益は前年比７･６％減（平成26年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成26年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　四半期純利益
26年3月期第1四半期　13,577 △1.2 　649 △6.8 　　645 △7.6 　　380 49.425年3月期第1四半期　13,746 △1.5　 696 △16.5　 699 △12.5 　254 △50.4
（略）
（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は､経済政策への期待感を背景に､円高の是正や株価の回復等､景気は緩やかな回復の動きが見られる一方で､海外経済の減速懸念により下押しされるﾘｽｸも存在しており､先行きの不透明な状況が続きました｡このような経済情勢にあって､物流業界では国内輸送に一定の改善が見られたほか､輸出貨物の荷動きも海上輸送を中心に回復の兆しは見られたものの､在庫量が減少傾向にあり､航空貨物の取扱いが減少するなど本格的な回復には至っておらず､不動産賃貸業界では都市部における空室率が下げ止まりつつあるものの､賃料相場も小幅ながら低下傾向となり､厳しい事業環境が続きました｡このような事業環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､当期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画｢Step Up 2016｣を新たに策定し､事業戦略に沿った営業活動を積極的に展開いたしました｡物流事業においては､消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか､国内外の拠点における新規営業活動に努めてまいりました｡また､不動産事業においては､既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し､現有資産の付加価値向上に努めました｡この結果､当第１四半期連結累計期間の営業収益は､物流事業で船内荷役の取扱量が回復した港湾運送業務や新規の流通加工業務が寄与した倉庫業務は堅調に推移したものの､航空貨物の取扱いが低調だったほか､不動産事業においてもﾃﾅﾝﾄの合理化策の影響を受けたことにより､前年同期比１億６千９百万円（1.2％）減の135億７千７百万円となりました｡営業利益は､作業費が増加したことにより､同４千７百万円（6.8％）減の６億４千９百万円となりました｡経常利益は､固定資産除却損等の営業外費用の増加により､同５千３百万円（7.6％）減の６億４千５百万円となりました｡また､四半期純利益については､前期にあった投資有価証券評価損がなくなったことから､同１億２千５百万円（49.4％）増の３億８千万円となりました｡
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟのｾｸﾞﾒﾝﾄの概況は､次のとおりであります｡① 物流事業倉庫業務は､消費財関連の保管料が増加したほか､販促品の流通加工業務が好調に推移したことにより､営業収益は前年同期比１千９百万円（0.9％）増の23億４千３百万円となりました｡港湾運送業務は､輸出入荷捌貨物の取扱いは低調に推移しましたが､在来船貨物の船内荷役の取扱いが伸長したため､営業収益は前年同期比５千１百万円（3.7％）増の14億２千７百万円となりました｡陸上運送業務は､日用品や飲料の輸配送は増加したものの､引越業務の取扱いが減少したことにより､営業収益は前年同期並みの69億８千８百万円となりました｡国際輸送業務は､海上の輸入貨物の荷動きは堅調だったものの､航空･海上ともに輸出貨物の取扱いが減少し､営業収益は前年同期比９千３百万円（9.3％）減の９億１千万円となりました｡この結果､物流事業全体の営業収益は前年同期比２千２百万円（0.2％）減の120億３千６百万円となりました｡営業費用は作業費および横浜･茨木地区の再開発に伴う借庫費が増加したことなどにより､前年同期比１千９百万円（0.2％）増の117億１千９百万円となりました｡以上により､営業利益は前年同期比４千１百万円（11.5％）減の３億１千６百万円となりました｡
② 不動産事業ﾋﾞﾙﾒﾝﾃﾅﾝｽに関する業務は伸長したものの､一部施設の稼働低下により不動産賃貸収入が減少し､営業収益は前年同期比１億４千９百万円（8.7％）減の15億７千万円となりました｡営業費用は前期に取得した賃借物件の賃借料が減少し､同１億２千４百万円（12.9％）減の８億４千１百万円となりました｡以上により､営業利益は同２千５百万円（3.4％）減の７億２千９百万円となりました｡
（略）