ﾋｭｰﾃｯｸﾉｵﾘﾝ／売上高は前年比４％増､経常利益は前年比２･６％減（平成26年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾋｭｰﾃｯｸﾉｵﾘﾝ／売上高は前年比４％増､経常利益は前年比２･６％減（平成26年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成26年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　　　経常利益　　　四半期純利益
26年３月期第１四半期　 9,348 4.0　 502 △1.7 　　510 △2.6 　　297 △1.225年３月期第１四半期　 8,991 5.7　 510 △31.2　 523 △32.5 　300 △34.9
（略）
（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における日本経済は､新政権による経済政策｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣を背景に円高の修正や株高が進展､消費ﾏｲﾝﾄﾞの改善や資産価格上昇の効果などを背景に､個人消費を中心とした内需の回復が持ち直しました｡一方､雇用情勢や所得環境はやや遅行しており､また､中国の景気減速懸念が強まるなど､景気の本格的な回復を実感するまでには至らないまま推移いたしました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが主軸をおく低温食品物流業界の動向におきましては､社会構造やﾗｲﾌｽﾀｲﾙの変化などを背景に､冷凍･冷蔵食品の需要が回復基調にあるものの､原材料高や海外生産拠点での人件費の上昇などの影響を受けた食品ﾒｰｶｰからの受託料金の抑制､また､物流業者間の価格競争､さらに電力料金の段階的な値上げなど､引き続き厳しい経営環境で推移しました｡このような環境の中､当第１四半期連結累計期間の営業収益におきましては､主に前年に稼動を開始した東京支店（東京都八王子市）や東京支店第二ｾﾝﾀｰ（東京都立川市）､京都ｾﾝﾀｰ（京都府京田辺市）の安定稼働などが奏功し､増収を確保することができました｡利益につきましては､新設支店の稼動に伴うﾘｰｽ資産の減価償却費や電力料金など動力燃料費の増加等により､営業利益､経常利益ともに前年同期比で微減となりました｡四半期純利益につきましても､前年同期比で減益となりました｡以上の結果､当連結会計年度の営業収益は93億４千８百万円（前年同期比4.0％増）､営業利益は５億２百万円（前年同期比1.7％減）､経常利益は５億１千万円（前年同期比2.6％減）､四半期純利益は２億９千７百万円（前年同期比1.2％減）となりました｡
事業の種類別ｾｸﾞﾒﾝﾄの状況は次のとおりであります｡①ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）東京支店､東京支店第二ｾﾝﾀｰの安定稼働や､幹線輸送業務の拡大､加工業務の取扱物量増加などににより､営業収益は69億１千６百万円（前年同期比4.2％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましても､主に外注費の減少により８億２千２百万円（前年同期比2.1％増）となりました｡
②ＴＣ事業（通過型ｾﾝﾀｰ事業）営業収益は前年同期並みの物量の確保により21億５千万円（前年同期比3.7％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､外注費の増加により１億１千６百万円（前年同期比34.4％減）となりました｡
③その他営業収益は３億１百万円（前年同期比0.8％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､５千１百万円（前年同期比0.0％増）となりました｡
（略）