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■TNT/厳しい貨物取扱状況、オペレ―ションの改善に注力(2013年第2四半期決算を発表) |
TNT、2013年第2四半期決算を発表 日付: 2013年8月1日 〜厳しい貨物取扱状況、オペレ―ションの改善に注力〜 2013年7月29日(オランダ時間):オランダに本拠地を置く世界有数のエクスプレス・サービス・プロバイダ、TNT Express N.V.(本社:オランダ・アムステルダム、CEO:テックス・ガニング)は、このたび、2013年第2四半期決算を発表しました。 2013年第2四半期決算のハイライト 売上は17.02億ユーロ(前年同期比3.1%減)を計上、営業損失は2.80億ユーロ(前年同期は0.94億ユーロの営業利益)を計上 調整後売上は17.36億ユーロ(前年同期比1.1%減)、調整後営業利益は0.71億ユーロ(前年同期は0.97億ユーロ) 但し、上記営業利益への調整は2.96億ユーロの営業権減損損失および0.53億ユーロの資産評価替えを含む 純キャッシュは2.87億ユーロ(2013年第1四半期は2.80億ユーロ) 『Deliver !』プログラムの推進により、オペレーションの改善に一段と注力するとともに、すでに発表されたイタリアでの事業再編を加速 ブラジル国内の事業については、売却プロセスが予定通り進行し、業績改善に向かっている 2013年上半期の純利益の40%に相当する1株当たり0.022ユーロの2013年中間配当を、株主の選択により現金または株式で支払う 依然として貨物取扱状況は、全般的に厳しい経済情勢を反映 欧州主要国(ベネルクス諸国・フランス・ドイツ・イタリア・イギリスおよびアイルランド)では、価格圧力により収益は減少したものの、貨物取扱量の増加とコスト削減が影響を軽減 その他欧州と南北アメリカでは、全体的に好調であるものの、国によっては複雑な状況を呈しており、また、大半は各国の経済情勢に左右される状態 太平洋(主にオーストラリアとニュージーランド)では、営業利益が前年割れ。貨物数は増加も、貨物当たりの重量が著しく低く、コストが上昇 アジア、中東、アフリカでは、経済成長の鈍化や中国における付加価値税の悪影響を受けながらも、収益率が上昇 『Deliver !』のアップデート 今年3月25日に立ち上げられたTNTエクスプレスの包括的な収益改善戦略『Deliver !』は、2015年まで実施されます。このプログラムは、「ポートフォリオの再構築」、「TNTエクスプレス特有のサービスへの注力」、「業務遂行能力の強化」および「インフラストラクチャとITへの投資」という4つの優先事項を軸に策定されています。この四半期のハイライトは下記の通りです。 中国国内の事業売却は2013年下半期に完了。ブラジルの国内事業は売却プロセスを開始し、調整後営業損益は、当第2四半期で0.05億ユーロに減少 効率的な事業/機能部門への全社的な再編を実施し、それに関する労使協議を開始 様々なオペレーション改善計画を実行開始 主要な長距離エア輸送の最適化によりコスト削減を実現 今年6月に発表したイタリアでの事業再編を加速 TNTエクスプレスの最高経営責任者(CEO)、テックス・ガニング(Tex Gunning)は、2013年第2四半期決算発表を受けて、次のようにコメントしました。 「就任して最初の2カ月は、世界中の社員やお客様と数多く会うことができ、満足しています。こうした出会いにより、私たちTNTの将来に対する自信がより深まりました。当社の献身的な社員のおかげで、TNTのマーケットでのポジションはより魅力的なものへと発展を遂げています。 しかし、同時に多くの難題も存在しており、貨物取扱状況は厳しい状況が続いています。そのため、『Deliver !』プログラムは、業績改善に不可欠なものであり、その実施は順調に進んでいます。6月にはイタリアでの事業再編を発表しましたが、夏が終わり次第、経費およびオペレーションプロセスの改善計画へ向けた重要な節目を迎えることになるでしょう。プログラムが順調に進捗すれば、『Deliver !』による収益改善が目に見える形で現れるはずです。 経済の見通しは限られていますが、2015年までに収益改善を図るという私たちの熱意をあらためてここに表明します。」 2013年の見通し 2013年下半期も厳しい貨物取扱状況が予想され、欧州主要国およびその他欧州と南北アメリカでは業績のマイナス成長が続く アジア、中東、アフリカでは、前年より好調に推移 太平洋は営業利益が減少 非配分費用は約0.25億ユーロ(非配分コストとファッション関連およびTNT Innight(ナイト・エクスプレス・サービス)の営業利益から構成) ブラジルは損失を削減する見込み 2015年の目標 将来の見通しが限られ、経済情勢は引き続き不透明 欧州の経済情勢が正常に回復すると仮定した場合(緩やかな経済成長と年間インフレ率2%)、欧州主要国および欧州のその他と南北アメリカでは、約8%の調整後営業利益率と約2%の複合年間成長率(CAGR) その他の地域では収益率が向上 その他の指標- 『Deliver !』プログラムにより2.2億ユーロの収益改善- 非配分費用は約0.25億ユーロ- 約30%の実効税率- 2-3%の対売上資本支出率(『Deliver !』プログラムに必要な追加の投資を除く)- 約8%の対売上運転資金比率 新たな決算区分 これまでTNT Expressでは、欧州・中東・アフリカ(EMEA)、アジア太平洋、ブラジル、ブラジル以外の南北アメリカおよびその他のネットワークという5つの決算区分で営業活動を実施してきました。 今年3月25日に発表した通り、このたび、事業分野とグローバル機能に基づく新たな体制に移行しました。国際会計基準(IFRS)の要件に従い、決算区分は欧州主要国、その他欧州と南北アメリカ、太平洋、アジア・中東・アフリカ(AMEA)へと変更となりました。 各区分の構成は次の通りです。 欧州主要国 ベネルクス諸国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリスおよびアイルランド その他欧州と南北アメリカ他の欧州諸国と南北アメリカ 太平洋オーストラリア、ニュージーランド、太平洋のその他の国々 AMEAアジア、中東、アフリカ その結果、2012および2013会計年度の決算は修正され、当決算リリースの完全版の12ページに記載されています。4ページに掲載された表は、当四半期の新旧決算区分両方における売上と営業利益を表しています。 非配分費用 相対的に小規模であることから、他のネットワーク事業であるイギリス国外のTNT Innight(ナイト・エクスプレス・サービス)およびTNT Fashion(ファッション関連の大口契約)、およびAir Cargo SalesやCentral Network(これまでは欧州・中東・アフリカ(EMEA)内で決算報告)は、非配分費用として決算されています。 イギリス国内のTNT Fashion事業は同国のエクスプレス事業と経営が統合され、2事業間の相乗効果が図られます。 資金生成単位(CGUs) 国際会計基準(IFRS)の要件に従い、営業権の検査のため、資金生成単位(CGU)が変更されました。これまでのCGUは、北欧、南欧および中東・アフリカ(MEA)、アジア太平洋、北米、ブラジル、ブラジル以外の南米、その他のネットワークでした。新たなCGUは、事業単位でのオペレーション並びに提供されるサービスの性質に対応するものです。現在では、ベネルクス諸国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリスおよびアイルランド、その他欧州、北米、ブラジル、ブラジル以外の南米、アジア?中東?アフリカ(AMEA)、太平洋、その他のネットワークとなっています。 CGUを変更することで、旧CGUに割り当てられていた営業権を、新たなCGUにそれぞれ再配分する必要が生じます。これにより、各CGUで将来見込まれるキャッシュ?フローの今現在の価値に基づいて減損検査が行われます。将来見込まれるキャッシュ?フローには、『Deliver !』のような将来の改善プログラムによる影響を含みません。将来見込まれるキャッシュ?フローの今現在の価値がCGUの帳簿価額(割り当てられた営業権を含む)よりも低い場合は、営業権減損損失と評価されます。 減損検査により、旧南欧および中東・アフリカ(MEA)のCGUで?1.59億ユーロ、旧北欧で0.79億ユーロ、旧その他ネットワークで0.58億ユーロ、合計で2.96億ユーロの減損が発生します。 南欧、特にイタリアとフランスにおける貨物取扱状況の悪化、ファッション関連の大口契約の終了による損失、そしてTNT Innight(ナイト・エクスプレス・サービス)の低調が減損に大きく影響しました。 減損検査は、新たなCGUが構成されて精度が上がることで影響を受けます。欧州主要国の事業単位それぞれが別々のCGUを構成するため、同じCGUであったこれまでと異なり、ある事業単位が高い業績を挙げても、低調だった他の事業単位の損失とは相殺されず、低調だった事業単位の業績は補正されません。 TNTエクスプレスでは、随時、2015年の目標を再確認します。 TNT Express N.V. について TNT Express N.V. は、世界最大級の国際総合輸送会社で、1日あたり100万もの書類、小包、パレット貨物を配送しています。欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋、南北アメリカでロードとエアネットワークを運用しています。2012年度の売上高は、73億2,700万ユーロ(約8,060億円:1ユーロ=110円換算)を計上しました。TNTについての詳細はこちらのWebサイト(http://www.tnt.com/corporate)まで。 |
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