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■川崎近海汽船/1億8500万円の経常黒字化(平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
平成26年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 26年3月期第1四半期 10,955 3.7 159 ― 185 ― 152 △22.525年3月期第1四半期 10,565 2.9 △146 ― △211 ― 197 △37.8 (略) (1)経営成績に関する説明 当第1四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年6月30日まで)におけるわが国経済は、政府による経済対策等により、景気の回復基調が見られたものの、企業の設備投資や個人消費の回復は限定的で、先行きは引き続き不透明な状況となっています。海運業界を取り巻く環境は、米国を始め一部に底堅さが見られるなど、世界経済全体としては緩やかな回復基調が続いたものの、一方で船腹の供給圧力の強い状態が継続し、厳しい経営環境となりました。このような状況下、当社の第1四半期連結累計期間の売上高は109億55百万円となり前年同期に比べて3.7%の増収となりました。営業損益は前年同期1億46百万円の損失に対し、当四半期は1億59百万円の利益、経常損益は前年同期2億円11百万円の損失に対し、当四半期は1億85百万円の利益となりました。特別利益を30百万円、特別損失を32百万円計上した結果、四半期純利益は1億52百万円となり前年同期比22.5%の減益となりました。 事業のセグメント別業績概況は次の通りです。「近海部門」バルク輸送では、石炭・ドロマイト等の年度契約により安定輸送量を確保しました。木材輸送では、復興需要等で輸入合板の輸送量は前年同期を上回りましたが、チップ輸送では、市況の低迷が続きました。鋼材・雑貨輸送では、航路再編によりタイ向けの輸送量は増加しましたが、海峡地向けは減少しました。同部門の売上高は40億97百万円となり前年同期に比べて0.6%の増収となりました。また、営業損失は前年同期2億30百万円から93百万円改善し1億37百万円となりました。 「内航部門」不定期船輸送では、石灰石専用船及び石炭専用船は安定的に稼働しました。小型貨物船は緩やかな回復基調の市況下、順調に稼動しました。定期船輸送では、常陸那珂/苫小牧間に代替投入した新造船の効果により輸送量は増加しました。フェリー輸送では、入渠により航海数は減少したものの、積極的な集客活動により便当りの輸送量は増加しました。同部門の売上高は68億40百万円となり前年同期に比べて5.7%の増収となりました。また、営業利益は2億87百万円となり236.6%の増益となりました。 「その他事業部門」当事業の主なものとしては、北海道地区における不動産賃貸業などがありますが、同部門の売上高は17百万円となり前年同期に比べて7.5%の減収となりました。また、営業損益は前年同期1百万円の損失に対し、当四半期は9百万円の利益となりました。(略) |
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