商船三井／１６８億９２００万円の経常黒字化（平成26年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■商船三井／１６８億９２００万円の経常黒字化（平成26年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成26年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　四半期純利益
26年3月期第1四半期　411,924 8.7　 11,494 ― 　16,892 ― 　14,542 ―25年3月期第1四半期　378,850 8.5 　△503 ― 　△1,538 ― 　△5,020 ―
（略）
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から６月30日までの３ヶ月）における世界経済は､米国やわが国において景気の持ち直しが見られた一方で､欧州では政府債務危機の影響から景気後退が続き､中国などの新興国でも景気減速の動きが広がりました｡米国では､年初からの増税や歳出削減により､景気が下押しされる懸念がありましたが､住宅市場が順調に回復する中､雇用の回復が消費を下支えして緩やかな成長が続きました｡わが国でも昨年末からの円高の修正や財政出動､ﾃﾞﾌﾚ脱却を目的とした日銀金融緩和によって景況感が改善し､消費も上向きました｡欧州では､政府債務危機問題がくすぶる中で各国の消費が落ち込み､これまで成長をけん引してきたﾄﾞｲﾂも輸出減少などによって低成長となりました｡中国では､輸出や内需の伸び悩みによって景気の減速懸念が強まり､｢影の銀行｣問題による金融市場の混乱も景況感を冷え込ませる要因となりました｡新興国でも､輸出は伸び悩み､資源価格の低下や国内投資の減速により成長は鈍化しました｡海運市況のうち､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船市況は近年の船腹供給過剰による需給ｷﾞｬｯﾌﾟが依然大きく､総じて低調に推移しました｡原油船（VLCC）市況は､船腹需給の引き締まりを受けて一時回復しましたが､持続的な市況上昇には至りませんでした｡ｺﾝﾃﾅ船市況は､大型ｺﾝﾃﾅ船竣工の増加による船腹量の余剰感が強まり､運賃水準は下落しました｡当第１四半期連結累計期間の対ﾄﾞﾙ平均為替ﾚｰﾄは､前年同期比\17.47／US$円安の\98.81／US$となりました｡また､当第１四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は､前年同期比US$89／MT下落してUS$606／MTとなりました｡以上の結果､当第１四半期連結累計期間（３ヶ月）の業績につきましては､売上高4,119億円､営業利益114億円､経常利益168億円､四半期純利益145億円となり､前年同期比で損益は大幅に改善しました｡
（略）
(A) 不定期専用船事業＜ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船＞ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船市況は依然として船腹余剰感が払拭されず､総じて低調に推移しましたが､ｹｰﾌﾟｻｲｽﾞ船市況は､豪州出し鉄鉱石及び石炭の荷動きが堅調に推移し､多雨の影響で低迷していたﾌﾞﾗｼﾞﾙ出し鉄鉱石の荷動きが回復したことに加えて､新造船の竣工量も減少し､市場心理の好転から長引く市況低迷から浮上する期待感も高まり､６月中旬から上昇しました｡ﾊﾟﾅﾏｯｸｽ船型以下の中小型船については､出荷の最盛期を迎えた南米出し穀物輸送が市況を下支えしました｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船の当第１四半期連結累計期間の部門損益は､前年度に実施しました事業改革による損益改善効果に加え､鉄鋼原料船､木材ﾁｯﾌﾟ船､電力炭船等の長期契約による安定利益が寄与し､前年同期比で増益となり､黒字化しました｡
＜油送船･LNG船＞油送船部門について､原油船（VLCC）市況は､中国向け荷動き回復や遠距離輸送需要の増加に加えて､米国の一部製油所の再稼働などにより､船腹需給が引き締まり一時回復しましたが､中東出し荷動きの鈍化と中国の荷揚港における滞船解消等により船腹需給が緩和した６月下旬以降軟化しました｡一方､LPG船(VLGC) の市況は米国からのLPG輸出量が増加し船腹需給が引き締まったため､５月に急騰し､その後も高い水準で推移しました｡このような市況環境のもと､油送船部門では､減速航行による燃料費削減やﾌﾟｰﾙ運航による運航効率の改善などに引き続き努め､前年同期比で損益は改善しました｡LNG船部門については､日本を中心としたｱｼﾞｱ地域の安定したLNG需要を背景に市況は堅調に推移しました｡当第１四半期連結累計期間の部門損益は､長期輸送契約による安定収益を引き続き確保し､前年同期比で増収増益となりました｡
＜自動車船＞長期化する欧州市場の停滞や地産地消を推進する国内自動車ﾒｰｶｰの現地生産化の動き等の影響を受け､日本出し完成車輸出台数は年初から連続して前年同月を下回りました｡その中で､引き続き三国間及び復航輸送貨物等の積取の強化に努めた結果､前年同期比で増収増益となりました｡
(B) ｺﾝﾃﾅ船事業欧州航路の荷動きは依然として鈍く､加えて大型ｺﾝﾃﾅ船の竣工が増加する状況下､運賃水準は下落しました｡
他の主要航路においても､船腹余剰感が強まり運賃水準は軟化しました｡その中で､運航ｺｽﾄ削減や運航効率の改善等の強化に取り組んだ結果､前年同期比で損益は改善しましたが､当第１四半期連結累計期間において損失を計上しました｡
(C) ﾌｪﾘｰ･内航事業ﾌｪﾘｰ事業については､貨物､旅客ともに輸送量が増加し､前年同期比で増収増益となりました｡内航事業については､ｴﾈﾙｷﾞｰ輸送の活況が落ち着きを取り戻し､専用船部門の収益減少をｺｽﾄ削減等により相殺し､前年同期並みの損益を確保しました｡その結果､ﾌｪﾘｰ･内航事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､前年同期比で損益は改善しました｡
(D) 関連事業不動産事業については､賃貸ｵﾌｨｽﾏｰｹｯﾄが緩やかに回復しつつある中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの不動産事業の中核であるﾀﾞｲﾋﾞﾙ(株)は低い空室率を保ち､堅調な業績を維持しました｡客船事業については､集客数は徐々に上向いているものの期初のｸﾙｰｽﾞがふるわず損失を計上しました｡その他の関連事業の業績は総じて堅調に推移し､これらを含めた関連事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､前年同期並みの利益を計上しました｡
(E) その他主にｺｽﾄｾﾝﾀｰであるその他の事業には､船舶運航業､船舶管理業､貸船業､金融業､造船業などがありますが､前年同期比増益となりました｡
（略）