三菱重工業／９事業本部を集約･再編して､４事業ﾄﾞﾒｲﾝの新組織に移行｜物流ﾆｭｰｽ

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■三菱重工業／９事業本部を集約･再編して､４事業ﾄﾞﾒｲﾝの新組織に移行

９事業本部を集約･再編して､４事業ﾄﾞﾒｲﾝの新組織に移行その第一段階を１０月１日付で実施　三菱重工業は､９つの事業本部からなる現在の組織体制を集約･再編し､｢ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境｣｢交通･輸送｣｢防衛･宇宙｣｢機械･設備ｼｽﾃﾑ｣の４事業ﾄﾞﾒｲﾝからなる新たな組織体制に移行します｡各事業が有する顧客､市場､ｺｱ技術､事業戦略の共通性を踏まえた組織再編で､その第一段階として､１０月１日付で､船舶･海洋､原動機､原子力､航空宇宙の４事業本部と機械･鉄構､汎用機･特車両事業本部の一部を｢ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境｣｢交通･輸送｣｢防衛･宇宙｣の３つの事業ﾄﾞﾒｲﾝに再編します｡　第二段階として､機械･鉄構､汎用機･特車､冷熱､工作機械の４事業本部の｢機械･設備ｼｽﾃﾑ｣ﾄﾞﾒｲﾝへの再編は２０１４年４月の実施を目指しており､現在､準備中です｡　４つの事業ﾄﾞﾒｲﾝの事業内容は､以下の通りです｡｢ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境｣は､ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境分野の社会ｲﾝﾌﾗ構築と改良に向け最適なｿﾘｭｰｼｮﾝを提供します｡｢交通･輸送｣は､陸･海･空の先進的交通輸送ｼｽﾃﾑとｻｰﾋﾞｽを提供します｡｢防衛･宇宙｣は､陸･海･空･宇宙の統合防衛ｼｽﾃﾑや関連する機器･ｻｰﾋﾞｽを提供します｡｢機械･設備ｼｽﾃﾑ｣は､基盤産業や先端技術関連分野を支える高効率製品･ｻｰﾋﾞｽを提供します｡　今回のﾄﾞﾒｲﾝ制への移行は､個別製品事業（SBU（※））による迅速で活性化された事業運営を進めるとともに､ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ経営における社全体としての事業の成長･拡大に向けたｼﾅｼﾞｰ効果が発揮できる最適な仕組みを構築するのが狙いです｡具体的には､事業遂行部門を現状より大きな括りに再編することで､経営資源（ﾘｿｰｽ）活用の自由度を広げ､成長性･収益性の高い分野へのﾀｲﾑﾘｰな投入を行って事業の成長･拡大を実現します｡また､広い領域をｶﾊﾞｰする新たな組織のもとで､営業戦略や受注活動の広範囲かつ効率的な展開を目指します｡さらには､ｼｪｱﾄﾞｻｰﾋﾞｽやｼｪｱﾄﾞﾌｧｸﾄﾘｰなどの総合力を発揮した施策の展開を加速していきます｡　当社はこれまで､事業運営体制を事業本部制に一本化した２０１１年４月の｢全社事業運営体制強化｣や､ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ部門の全社組織を再編した本年４月の｢ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ改革｣などを実施｡事業遂行部門の権限の強化と責任の明確化（縦軸機能の強化）を行うとともに､ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ部門の全社戦略機能･事業支援機能の充実（横軸機能の強化）をはかりました｡　今回のﾄﾞﾒｲﾝ制への移行は､これらの改革の上に立ち､縦軸（事業）の成長力を高めるとともに横軸（ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ）との最適ﾊﾞﾗﾝｽをとることでｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業としての成長力･収益力を高め､事業規模５兆円の高収益企業の実現を目指すものです｡　※SBU＝Strategic　Business　Unit（戦略的事業評価制度における事業単位）以上