ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰ／首都圏空室率は過去最低の2.7％､足元の需要は全国的に旺盛（2013年第2四半期）｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰ／首都圏空室率は過去最低の2.7％､足元の需要は全国的に旺盛（2013年第2四半期）

首都圏空室率は過去最低の2.7％､足元の需要は全国的に旺盛､大型開発のﾌﾟﾚ･ﾘｰｼﾝｸﾞも順調
CBREが賃貸物流施設の市場動向（2013年第2四半期）を発表
2013/07/24

ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰ（日本本社：東京都港区浜松町）は本日､首都圏および近畿圏の2013年第2四半期の大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設の市場動向を発表しました｡
【注目動向】

首都圏の空室率はさらに低下して2.7％と過去最低を更新､賃料は上昇基調
過去平均4.2倍の供給が集中する2013年下半期もﾏｰｹｯﾄの懸念少なく､圏央道開通が新たな需要を喚起
近畿圏では今後大型物件の開発が湾岸部に集中､物流再編に呼び水

首都圏の2013年Q2の大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設空室率は､Q1比で0.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下して2.7％となりました｡2004年の調査開始以来の過去最低記録を更新し､需給が非常に逼迫した状態が続いています｡既存物件ではまとまった空室は少なく､空室率の低下余地も少なくなっています｡今期竣工した物件でも､1棟は日本ﾛｼﾞﾃﾑが物流ｾﾝﾀｰを開設､もう1棟も賃貸面積の6割程度が決定したとみられ､ﾘｰｼﾝｸﾞ活動は好調に推移しています｡ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販会社や3PL会社が引き続き需要のﾄﾞﾗｲﾊﾞｰで､荷主は消費財･ｱﾊﾟﾚﾙなどの小売業界に加え､ﾒｰｶｰ系の引き合いが増えており､需要面の広がりが出てきています｡好調な需要を反映して賃料面も基調は上向いており､募集賃料の集計では首都圏4都県ともに上昇､特に募集面積1000坪以上の中大型施設では埼玉県､千葉県で上昇幅が大きくなっています｡既存ﾃﾅﾝﾄの賃料更改時においても､増額改定となるｹｰｽが見受けられます｡
2013年下半期に竣工予定の大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設の供給面積は､8棟の開業が重なった結果､合計27万坪程度と想定され､半期ﾍﾞｰｽの平均約6.5 万坪（過去5年間の平均）と比較すると､約4.2倍と際立った規模になります｡ただ､その内訳をみると､3棟は需給の逼迫感が強い千葉湾岸部に､3棟は圏央道ｲﾝﾀｰの開通で利便性が注目される神奈川県厚木･相模原ｴﾘｱに立地するなど､各棟それぞれに強みを持っており､ﾌﾟﾚ･ﾘｰｼﾝｸﾞは順調で､2013年中に竣工予定物件では､すでに60％程度の面積についてﾃﾅﾝﾄが内定したと推定されます｡特に､本年度中に東名高速道路と中央道に連結される圏央道は､一大消費地である東京･横浜への配送をｶﾊﾞｰするだけでなく､東海方面から関東北部や東北南部にかけての広域輸送も視野に入れた物流網を提供できるﾙｰﾄとして､急速に認知度が高まっています｡従来､16号沿線までといわれた物流施設立地も拡大･広域化し､それによって各社物流拠点の新たな需要が喚起されています｡
しかしながら､これだけの賃貸面積が一時期に決定するのは難しく､2014年に入っても大型開発が続くため､一旦は空室率10％前後に上昇すると想定されます｡ただし､前述したように足元の需要は強く､悲観的な要素は少ないため､2014年中盤以降は緩やかに低下していくと予想されます｡今年後半の空室率上昇局面においても､賃料面は現状維持ないしは若干上向きに推移すると見込まれます｡
ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ営業本部ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞﾃﾞｨﾚｸﾀｰ執行役員本部長田口淳一は｢ﾃﾅﾝﾄ業種の広がりや引き合いに強さが見られる｡今後多くの大型物件が竣工を控えているものの過剰感は少なく､価格と立地が見合う物件で着実に成約が進んでいる｡J-REITへの相次ぐ上場により安定感を増した投資ｾｸﾀｰとして､物流ﾏｰｹｯﾄは2015年にかけても拡大が継続する勢いである｣と分析しています｡
近畿圏でも空室率1.5％と既存物件では需給が逼迫しているため､今後供給される大型案件に期待が集まっています｡2014年春竣工予定のｸﾞｯﾄﾞﾏﾝ堺は全国でも屈指の規模ですが､竣工前10ヶ月時点としてはﾘｰｼﾝｸﾞの進捗状況は良好と見られています｡2014年は計4件の大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設が湾岸部に完成予定で､約15万坪という記録的な年間供給量となる見込みです｡
ﾏｰｹｯﾄの動向･見通しの詳細や各都市のﾏｰｹｯﾄﾃﾞｰﾀは7月31日発刊の｢ｼﾞｬﾊﾟﾝ　ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ＆ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸｽ　ﾏｰｹｯﾄﾋﾞｭｰ Q2 2013｣をご覧ください｡

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