GXS／新ﾚﾎﾟｰﾄで判明､電子請求への投資により従来の紙に比べ60～80%のｺｽﾄ削減｜物流ﾆｭｰｽ

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■GXS／新ﾚﾎﾟｰﾄで判明､電子請求への投資により従来の紙に比べ60～80%のｺｽﾄ削減

新ﾚﾎﾟｰﾄで判明､電子請求への投資により従来の紙に比べ60～80%のｺｽﾄ削減

政府規制の強化､企業のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝﾘｽｸ重視､中小規模企業の利用しやすさ向上が電子請求成長の主要要因
米国ﾒﾘｰﾗﾝﾄﾞ州ｹﾞｰｻﾞｰｽﾞﾊﾞｰｸﾞ発－B2Bﾃﾞｰﾀ連携･統合ｻｰﾋﾞｽのﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰであるGXSは本日､GXSが協賛した電子請求のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ商機に関するBillentis社の新しいﾚﾎﾟｰﾄが公開されたことを発表しました｡｢E-Invoicing / E-Billing The Catalyst for AR/AP Automation（電子請求 - 売掛金/買掛金処理自動化の促進）｣と題されたこのﾚﾎﾟｰﾄでは､電子請求の促進要因となるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済の課題を探っています｡ﾚﾎﾟｰﾄでは､電子請求処理への企業投資は6か月以内に回収可能であること､また電子請求により従来の紙の請求書に比べ60～80%のｺｽﾄが削減されることが確認されています｡
このBillentisﾚﾎﾟｰﾄでは､特定の商品/製品への融資に使用可能な一連のｿﾘｭｰｼｮﾝである､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝﾌｧｲﾅﾝｽ（SCF）における市場機会の重要性を強調しています｡売掛金のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ市場は1兆3千億ﾄﾞﾙ規模ですが､現在SCF手法が使用されているのはそのごく一部です｡ただし､ﾚﾎﾟｰﾄでは､半数以上の企業がSCF機能を改善するためにどのような選択肢があるか調査中であると指摘しています｡さらに､多くの企業は､売掛金と買掛金を収益化してｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ内の資金を流動化することを検討しています｡
Billentis社の社主であるﾌﾞﾙｰﾉ･ｺｯﾁ（Bruno Koch）氏は次のように述べています｡｢今日の財務部門は､膨大なﾋﾞｼﾞﾈｽ知識が要求される複雑で困難なﾋﾞｼﾞﾈｽ環境に直面しています｡そのため､財務部門が優れた業務を行うにはｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝが不可欠です｡不安定な市場､取引のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化､新たな規制やｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの問題､ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾛｾｽの複雑化､絶え間ない変化/変革によって､財務部門は組織内での役割の見直しを迫られています｡｣
電子請求は､企業が効率的なｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝを維持するためのﾂｰﾙとして一層重要さを増しています｡その結果､本来であればCIOが対応していた情報やﾃｸﾉﾛｼﾞｰの管理がCFOに求められることが増えています｡
GXSの電子請求担当ﾘｰﾀﾞｰのﾅｲｼﾞｪﾙ･ﾃｲﾗｰ（Nigel Taylor）は次のように述べています｡｢電子請求が財務活動の主流になりつつあるため､CIOとCFOにはより緊密な協力が求められます｡多くの金融ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝﾁｰﾑはEDIですでに電子取引を開始しているため､互いのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを増やしてそれぞれの目標を連携させる必要があります｡GXSは､以前から2013年は電子請求の重要な転換点になると考えていました｡今回のBillentisﾚﾎﾟｰﾄでは､政府規制の強化､企業のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝﾘｽｸ重視､中小規模企業での電子請求の利用しやすさ向上がこの成長の主要要因であることが確認され､GXSの予測が裏付けられる形となりました｡｣
新ﾚﾎﾟｰﾄ（英語版）は､こちらからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞができます｡
GXSについて
GXSは､世界最大の統合ｸﾗｳﾄﾞ｢GXS Trading Grid｣を運用するB2B(企業間ﾃﾞｰﾀ連携)統合ｻｰﾋﾞｽのﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰです｡GXSのｿﾌﾄｳｪｱおよびｻｰﾋﾞｽは､上位25ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの22社を含む550,000社を越える企業で利用され､ﾊﾟｰﾄﾅｰﾈｯﾄﾜｰｸの拡張､受信ﾌﾟﾛｾｽの自動化､電子決済の管理およびｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ可視化の向上に役立っています｡ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙB2B統合ｻｰﾋﾞｽ｢GXS Managed Services｣は､GXS独自のｱﾌﾟﾛｰﾁでB2B統合業務を改善し､GXS Trading Grid?をﾌﾟﾛｾｽ編成ｻｰﾋﾞｽ､そしてｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾁｰﾑと連携して､多企業間のB2Bﾌﾟﾛｾｽを管理します｡
GXSはﾒﾘｰﾗﾝﾄﾞ州ｹﾞｰｻﾞｰｽﾞﾊﾞｰｸﾞに本社を置き､従業員数は2,400人以上､世界20ｶ国の拠点を軸にｸﾞﾛｰﾊﾞﾙB2B統合ｻｰﾋﾞｽを提供しています｡GXS株式会社は､米GXS Inc.の100%出資による日本法人です｡詳しくはWebｻｲﾄ（http://www.gxs.co.jp/）､GXSﾌﾞﾛｸﾞ（英語：http://blogs.gxs.com）､ﾂｲｯﾀｰ（英語http://twitter.com/gxs）､LinkedIn（英語：http://www.linkedin.com/company/gxs）をご覧ください｡米国証券取引委員会に提出した公開書類もご覧いただけます（英語：http://www.sec.gov/edgar.shtml）｡
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