日清食品ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／ｹﾆｱ共和国での合弁事業開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■日清食品ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／ｹﾆｱ共和国での合弁事業開始

～日本の即席麺ﾒｰｶｰ初のｱﾌﾘｶ進出～ｹﾆｱ共和国での合弁事業開始について日清食品ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社(社長･CEO : 安藤宏基｡以下当社) は､当社の社会貢献活動 (※1) のﾊﾟｰﾄﾅｰである｢国立ｼﾞｮﾓｹﾆﾔｯﾀ農工大学 (Jomo Kenyatta University ofAgriculture and Technology)｣(以下､JKUAT) と設立した合弁会社 (以下､合弁会社) により､ｹﾆｱ共和国 (以下､ｹﾆｱ) において即席麺事業を開始します｡今回の事業は､わが国の即席麺ﾒｰｶｰとして初めてのｱﾌﾘｶ進出となります｡なお､当該合弁会社は当社の連結子会社となる予定です｡1.ｹﾆｱ共和国進出の背景と目的即席麺の世界総需要は年々増加し続けており､2012 年には1,000 億食を突破しました｡その成長を牽引しているのはｱﾌﾘｶ地域を含む新興国であり､所得水準の向上や生活ｽﾀｲﾙの変化などを背景に､今後もより一層の伸張が期待されています｡当社は､本年4 月30 日に発表した｢日清食品ｸﾞﾙｰﾌﾟ中期経営計画2015｣において､2015 年での約1,000 億円の海外売上高を目標に掲げており､今回のｹﾆｱにおける合弁事業も､中期経営計画の達成に向けた重要なｱｸｼｮﾝの1 つとして位置づけています｡東ｱﾌﾘｶに位置するｹﾆｱは､人口が約4,200 万人､1 人当たりのGDP (名目) が800 USD､購買力平価 (PPP) が1,700 USD の共和制国家です｡また､15 歳未満の若年層が人口の約45％を占める若くて活気にあふれた国で､今後の人口の増加 (2030 年までに約5,500 万人) や急激な経済成長 (2030 年まで年平均GDP 成長率10％を目標) が見込まれています｡このような環境のもと､ｹﾆｱ国内では輸入品の即席麺が徐々に浸透しつつあります｡他の新興国と同様､ｹﾆｱでも消費が活発化していることに加え､簡便な食事へのﾆｰｽﾞが高まっていることから､今後も急速な需要拡大が期待されており､当社では同国における即席麺の消費量が､5年後に年間2 億食を超えると推定しています｡今回の合弁事業は､即席麺市場が確立する前の段階で早期参入することで､日清食品ｸﾞﾙｰﾌﾟの持つ強みを生かし､ﾏｰｹｯﾄの拡大を図るものです｡また､同様に経済成長を続ける周辺国 (ﾀﾝｻﾞﾆｱ､ｳｶﾞﾝﾀﾞ､ﾌﾞﾙﾝｼﾞ､ﾙﾜﾝﾀﾞ) も有望な市場になると見込まれており､当社ではｹﾆｱとこれらの4 ヵ国で構成される東ｱﾌﾘｶ共同体(EAC ※2) 5 ヵ国(人口計1 億3,000 万人) における即席麺の消費量が､5 年後に年間5 億食を超えると推定しています｡2.両法人の強みと事業展開日清食品ｸﾞﾙｰﾌﾟは､世界各国で培ってきた高い技術力とﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ力を誇っています｡一方､JKUAT は､ｹﾆｱ国内での認知度と信頼度が高いことから､販売面において強みを発揮できるほか､政府との関係を生かした新たな販路の開拓も期待できます｡合弁会社は､両法人の強みを生かし､同国に根ざした事業を展開していきます｡なお､事業開始から当面の間は､当社の子会社であるｲﾝﾄﾞ日清から製品を輸入して販売しますが､来秋には自社工場を立ち上げ現地生産を開始する予定です｡3.製品の概要ｹﾆｱの食文化､味の嗜好などに合わせ､同国市場向けに新しく開発しました｡　(1) 製品名：NISSIN Noodles　(2) ﾌﾚｰﾊﾞｰ：ﾁｷﾝ味と､ﾆｬﾏﾁｮﾏ味の2 種類｡　(3) 麺：栄養価に優れｹﾆｱ政府が推奨している｢全粒粉｣や雑穀｢ｿﾙｶﾞﾑ｣を練り込んだ健康志向の雑穀麺　(4) 特徴：現地の消費者に馴染みがあって健康にも良い全粒粉や雑穀入り麺｡　　　　ｹﾆｱでは熱々のｽｰﾌﾟﾒﾆｭｰが少ないため､　　　　ﾗｰﾒﾝﾀｲﾌﾟではなく汁なし麺ﾀｲﾌﾟ｡　(5) 調理方法：家庭での保有率が高い鍋による煮炊き調理｡　(6) 希望小売価格：30～40 ｹﾆｱｼﾘﾝｸﾞ（Ksh） ※約35 円～45 円（略）＊ﾆｬﾏﾁｮﾏ (ｽﾜﾋﾘ語)：ｹﾆｱの焼肉料理 (ﾆｬﾏは｢肉｣､ﾁｮﾏは｢焼く｣の意味)｡山羊肉や羊肉が一般的だが､牛肉､鶏肉の場合もある｡炭火で焼き､基本的な味付けは塩のみで､ﾊﾚの日の食事｡＊ｿﾙｶﾞﾑ：日本名は｢ﾓﾛｺｼ｣｡ｲﾈ科の一年草の穀物で､ｱﾌﾘｶが原産｡ｺｰﾘｬﾝとも呼ばれる｡4.合弁会社の概要　名　称　：｢JKUAT NISSIN FOODS LTD.｣(呼称：ｼﾞｪｲｸｱｯﾄ日清)　主な事業内容：即席麺の製造販売　本社所在地：ｹﾆｱ共和国ｷｱﾝﾌﾞ県ｼﾞｭｼﾞｬ地区　資本金　：※約605 百万円　　　　　　　※1Ksh＝1.21 円で換算 (2013 年5 月16 日現在)　代表者　：岡林大祐　設立年月日：2013 年1 月29 日　出資比率：日清食品ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 70％： JKUAT 30％　従業員数：約50 名　＊当社とｹﾆｱよる最初のPPP (Public Private Partnership：官民連携) であり､日本企業としても初の取り組みとなります｡5.合弁ﾊﾟｰﾄﾅｰ (JKUAT) の概要　名　称　：国立ｼﾞｮﾓｹﾆﾔｯﾀ農工大学(Jomo Kenyatta University of Agriculture and Technology)　設　立　：1981 年､初代大統領ｼﾞｮﾓｹﾆﾔｯﾀが国家に寄付した敷地に､日本国の援　　　　　　　助事業として独立行政法人国際協力機構 (JICA) の資金援助でｼﾞｮﾓｹﾆ　　　　　　　ﾔｯﾀ農工ｶﾚｯｼﾞとして創設後､1994 年に制定されたｼﾞｮﾓｹﾆﾔｯ　　　　　　　ﾀ大学法によりｼﾞｮﾓｹﾆﾔｯﾀ農工大学（JKUAT）として運営　所在地　：ｹﾆｱ共和国ｷｱﾝﾌﾞ県ｼﾞｭｼﾞｬ地区　学　長　：Prof. Francis John Gichaga　学生数　：約28,000名　教職員数：約2,200 名6.合弁事業の日程･2013 年5 月30 日～6 月2 日：　ﾊﾟｼﾌｨｺ横浜で開催されるTICAD V (Tokyo International Conference on AfricanDevelopment V：第5 回ｱﾌﾘｶ開発会議) の併催ｲﾍﾞﾝﾄ｢ｱﾌﾘｶﾝ･ﾌｪｱ2013｣において､ｹﾆｱ向け製品｢NISSIN Noodles｣を展示します｡※ｱﾌﾘｶﾝ･ﾌｪｱ2013 に関する情報：経済産業省 (http://www.jetro.go.jp/events/af2013/)･2013 年9 月 (予定)：　ｹﾆｱ向け製品の輸入販売開始 (ｲﾝﾄﾞ日清製造)･2014 年秋 (予定)：　ｼﾞｪｲｸｱｯﾄ日清の現地工場で製造開始7.今後の見通し本件合弁事業による2014 年3 月期の当社の連結業績への影響は軽微です｡[註釈] ※1 社会貢献活動　日清食品ｸﾞﾙｰﾌﾟは､社会貢献活動｢百福士｣ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの第一弾『Oishii ﾌﾟﾛ　ｼﾞｪｸﾄ』を､2008 年よりｹﾆｱ共和国でJKUAT の協力のもとに行ってきました｡　この活動を通じて､即席麺による学校給食支援活動や､大学での即席麺技術の教育　を行なうことで､同国の人々に即席麺の価値や製造方法を知ってもらい､産業とし　ての自立支援を図ってまいりました｡今回の合弁事業は､この活動を発展させ､同　国での産業の育成に貢献するものでもあります｡　　　　※2 EAC (East African Community)　5 ヵ国による経済統合で､域内の貿易自由化促進のため関税を撤廃しています｡以上