明治海運／売上高は前年比８･７％増（平成25年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■明治海運／売上高は前年比８･７％増（平成25年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成25年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益
25年３月期　22,883 8.7 　　　833 △29.1 　2,766 - 　　541 6.924年３月期　21,048 △1.1 　1,176 25.8 　　△174 - 　506 -
（略）
〈経営環境〉当連結会計年度における世界経済は､米国の量的金融緩和第３弾（QE３）の発効､欧州金融ｼｽﾃﾑの安定化により､後半から穏やかな回復基調に入りました｡米国では住宅市場の正常化､失業率の改善による個人消費も増加し､２％を超える成長をしました｡欧州では金融市場の緊張は緩和したものの､緊縮財政の影響もあり実体経済は悪化しました｡一方､ｱｼﾞｱ新興国経済は､欧州経済の悪化のため､若干低下しましたが､それでも中国を中心に６％を超える高い成長率となり､世界経済の成長に貢献しました｡このようななか､我が国経済は､尖閣問題により日中関係の悪化､並びに昨年秋ごろまでの円高の影響を受け減速が続いていましたが､昨年12月の安倍新政権の誕生で､経済政策の変更､いわゆる｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣が掲げられ､円安､株高効果により､急激に回復し明るさを取り戻しています｡
〈外航海運業〉外航海運市況は､船腹過剰の深刻化に伴う需給ｷﾞｬｯﾌﾟの増大により､ﾀﾝｶｰ､ﾊﾞﾙｶｰとも､全船型にわたり低調の年でありました｡大型ﾀﾝｶｰでは､当連結会計年度前半はｲﾗﾝ情勢の緊迫化､中国需要の増加､加えて大手船社のﾌﾘｰ船のﾌﾟｰﾙ運航の効果でWS50をｷｰﾌﾟしたものの､後半に入り新造船の供給圧力と中国の景気減速で､市況は悪化しWS30（日建て傭船料換算約1,000ﾄﾞﾙ前後）まで落ち込みました｡ﾊﾞﾙｶｰ市況は､全船型で船腹過剰が顕在化した年でありました｡特にｹｰﾌﾟｻｲｽﾞでは､中国の鉄鉱石輸入は比較的堅調に推移したのにもかかわらず､需要の増加をはるかに上回る大量の新造船が竣工したため市況は圧迫され､年明けから市況は急落､2012年の年間平均ｽﾎﾟｯﾄﾚｰﾄは一日当たり約8,000ﾄﾞﾙと前年より半減となり､過去10年で最低を記録しました｡自動車船市況においては､北米自動車販売市場の回復があったものの､一方で､景気停滞の長期化による欧州市場の低迷や中国市場の成長鈍化が起こりました｡完成車の海上輸送需要は､世界的には堅調に推移しましたが､日本ﾒｰｶｰにおいて海外生産比率を引き上げる動きがあり､日本出しの貨物量は引き続き漸減傾向となりました｡このようななか､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ外航海運業部門は前期中に竣工した船舶の稼働増しにより､当連結会計年度において売上高は17,522百万円(前年同期比11.0％増)を計上しました｡一方費用面では船舶の入渠が集中したこともあり､外航海運業利益は126百万円(前年同期比79.7％減)となりました｡なお､世界的な船腹過剰の影響を受け､一部船舶に収益性の低下がみられたため､減損損失として特別損失に2,399百万円を計上しています｡これによる当期純利益への影響は△1,098百万円です｡
〈ﾎﾃﾙ業〉ﾎﾃﾙ業部門では､沖縄では夏場の繁忙期の台風の影響によるｷｬﾝｾﾙの発生等伸び悩み要素はあったものの､北海道では夏期の集客が好調に推移し､全体としてはほぼ一昨年並みの水準に回復した結果､当連結会計年度において売上高は4,850百万円(前年同期比1.8％増)となりました｡一方､営業費用の全般的な抑制により､ﾎﾃﾙ業利益は435百万円(前年同期比44.2％増)を計上しました｡

〈不動産賃貸業〉不動産賃貸業部門は､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ所有の各ﾋﾞﾙで空室率が若干減少し､売上高は510百万円(前年同期比2.9％増)､不動産賃貸業利益は272百万円(前年同期比8.4％増)となりました｡以上の結果､当連結会計年度の売上高は22,883百万円(前年同期比8.7％増)､営業利益は833百万円(前年同期比29.1％減)となりました｡営業外損益については､おもに期末評価換えによる為替差益3,040百万円を計上し､経常利益は2,766百万円（前年同期経常損失174百万円）となりました｡それに第２四半期に発生した船舶売却益727百万円を特別利益に､また､前述の船舶の減損損失2,399百万円を特別損失に計上し､当期純利益は541百万円（前年同期比6.9％増）になりました｡
〈次期の見通し〉今年度の世界経済を展望しますと､ﾕｰﾛ圏および米国では､様々な政策措置が採られたことで深刻な危機ﾘｽｸが低下しました｡米国では｢ｼｪｰﾙｶﾞｽ｣の採掘の現実化により､強い米国の再現が予想されています｡しかし､ﾕｰﾛ圏では､長期に亘った緊縮財政の結果､回復が遅れています｡また日本は｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣による刺激策が短期的に成長を押し上げると思われます｡米国の財政の崖､ﾕｰﾛ圏の債務危機の再燃､ｼﾘｱの崩壊による中東地域の混乱等の危機ﾘｽｸが現実化せず金融状況が引き続き改善するならば､世界成長は予測以上の力強さを見せる可能性もあると思われます｡このような経済状況のなか､当社の経営方針は従前と変わりなく､安全､安心､安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます｡外航海運業部門においては､円高修正局面を迎える中でも､引き続きｺｽﾄ管理を徹底し､安定的な利益体質の確保に努めていきます｡安全運航と自然環境への配慮を第一に､高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として世界水準での競争力を確保し､高品質な船腹の提供を続けていきます｡また､ﾎﾃﾙ業部門では､平成25年４月１日､神戸市からｼｰｻｲﾄﾞﾎﾃﾙ舞子ﾋﾞﾗの事業を承継し､合計４ﾎﾃﾙ体制となりました｡このｼｰｻｲﾄﾞﾎﾃﾙ舞子ﾋﾞﾗは旧有栖川宮別邸の跡地に建てられたﾎﾃﾙで､敷地面積38,303平米､客室数247部屋であり､神戸市中心部からも近く､飲食･宴会中心のｼﾃｨﾎﾃﾙとして運営されてきました｡今後は風光明媚な立地を生かし､ﾘｿﾞｰﾄ性に重点を置いた運営を取り入れ､ｱｰﾊﾞﾝﾘｿﾞｰﾄﾎﾃﾙへと変化しながら､収益を高めていくことを考えています｡不動産賃貸業部門については､保有不動産の品質の維持･向上を図りつつ､今後とも安定的な収益確保を目指していきます｡以上により､通期の連結売上高は26,400百万円（当期比15.4％増）､連結営業利益1,500百万円（当期比79.9％増）､連結経常利益は1,200百万円（当期比56.6％減）､連結当期純利益は600百万円（当期比10.8％増）と予想しています｡なお来期の為替ﾚｰﾄは､１US$＝90円と想定しています｡
（略）