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■日本水産/売上高は前年比5・4%増、経常利益は前年比35・2%減(平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)) |
平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 25年3月期 566,858 5.4 5,809 △39.2 5,443 △35.2 △4,789 ―24年3月期 538,030 8.8 9,553 18.1 8,404 33.9 2,006 ― (略) 【当期の営業成績】当連結会計年度におけるわが国経済は、長期に及んだ円高や海外での景気減速などによる輸出の減少に加え、中国リスクの顕在化などもあり先行き不透明な状況が続いていますが、昨年末の政権交代や日銀の景気対策への期待感から、株価の上昇など景気回復の兆しも見られます。世界経済(連結対象期間1−12月)につきましては、米国では景気は緩やかな回復基調にありますが、欧州では一部の国々で財政不安が続いており、アジアでは中国で輸出や生産の伸びが鈍化しています。このような状況下で、当社および当社グループは中期経営計画2014(MVIP)を推進してまいりましたが、前年の東日本大震災後の影響の反動やデフレの継続などに加え、水産市況の下落や食品事業における販売競争の激化、更に海外事業の不振などがあり、厳しい事業環境が続きました。以上により、当連結会計年度における営業成績は、売上高は5,668 億58 百万円(前期比288 億28 百万円、5.4%増)、営業利益は58 億9百万円(前期比37 億43 百万円、39.2%減)、経常利益は54 億43 百万円(前期比29 億61 百万円、35.2%減)となりました。特別損益におきまして、ブラジル・ネチューノ社事業からの撤退(注1)などにより、96 億89 百万円を特別損失に計上しましたので、当期純損失は47 億89 百万円(前期比67 億95 百万円減)となりました。このような収益状況に鑑み、当期は、先に中間配当の実施を見送らせていただきましたが、期末配当金につきましても、誠に不本意ながら無配とさせていただきます。株主の皆さまには誠に申し訳なく存じますが、事情ご賢察いただきたくお願い申し上げます。 事業の概況は次のとおりであります。@水産事業水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。 <当連結会計年度の概況>水産事業では売上高は2,329 億39 百万円(前期比91 億32 百万円増)となり、営業損失は25 億15 百万円(前期比45 億71 百万円減)となりました。漁撈事業:前期比で減収、増益となりました。・ 南米では、チリで操業日数の減少に加え、漁獲も不振だったことにより漁獲量が減少しました。アルゼンチンでは事業撤退を進めており、大型トロール船一隻の操業とすることで収益が改善しました。養殖事業:前期比で増収、減益となりました。・ 日本では、ぶり養殖事業で天然ぶり豊漁の影響を受け、魚価が低迷しました。まぐろ養殖事業では、魚価が高値で推移し、金子産業株式会社(注2)が連結子会社となったことから販売数量も増加しました。・ 南米では、チリの鮭鱒養殖事業で販売数量が増加しましたが、日本向けチリ銀鮭の供給過剰による値崩れの影響を受け、主力商品であるトラウト(注3)の価格が大幅に下落しました。加工・商事事業:前期比で増収、減益となりました。・ 日本では、鮭鱒を初めとする冷凍水産物全般の価格下落による粗利率の低下やミール(魚粉)取り引きでの損失などがありましたが、期末に向けて在庫圧縮を進めた結果、在庫回転率が改善しました。・ 北米では、すけそうだらのすりみやフィレー、助子の生産と販売が順調に推移し、また、まだらやずわいがにの増産もありました。 ・ ヨーロッパでは、景気後退による消費者マインド低迷の影響を受け、販売が低調に推移しました。 A食品事業食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。<当連結会計年度の概況>食品事業では売上高は2,680 億49 百万円(前期比89 億69 百万円増)となり、営業利益は19 億9百万円(前期比15 億71 百万円減)となりました。加工事業:前期比で増収、減益となりました。・ 日本では、家庭用冷凍食品で競争の激化による販売経費の増加および魚肉ソーセージの消費減退があり、業務用冷凍食品では中国、タイなどでの人件費高騰の影響がありました。また、米、小麦などの価格上昇に加え、昨年末以降の円安の影響による輸入原材料・製品などの価格上昇もありました。・ 北米では、家庭用水産調理冷凍食品会社で市場の伸び悩みや、価格競争の激化がありました。また、業務用冷凍食品会社においては市場が低調に推移する中、生産・販売の改善がありましたが、黒字化には至りませんでした。チルド事業:前期比で増収、増益となりました。・ コンビニエンスストア向けチルド弁当や惣菜、麺類の販売が伸長しました。 Bファイン事業ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注4)、機能性食品、および医薬品、診断薬の生産・販売を行っております。 <当連結会計年度の概況>ファイン事業では売上高は275 億10 百万円(前期比15 億16 百万円増)となり、営業利益は73 億41 百万円(前期比9億59 百万円増)となりました。ファイン事業:前期比で増収、増益となりました。・ 医薬原料は薬価改定の影響を販売数量の増加で補い、機能性食品については、EPA・DHA への関心の高まりや通信販売での広告宣伝の効果もあり、販売は大幅に伸長しました。また、連結子会社の日水製薬株式会社の診断薬事業も順調に推移しました。 C物流事業物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。 <当連結会計年度の概況>物流事業では売上高は133 億89 百万円(前期比9億40 百万円増)となり、営業利益は 18 億36 百万円(前期比1億25 百万円増)となりました。物流事業:前期比で増収、増益となりました。・ 冷蔵倉庫事業において、東北エリアの回復に加え、首都圏エリアを中心に保管在庫が高水準で推移しました。(注1)平成25 年3月22 日に公表した、「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」を参照ください。(注2)長崎県長崎市に本社を置く、養殖事業、水産食品加工事業を主な事業とする会社。平成24 年4月に全株式を取得し連結子会社としました。(注3)チリやノルウェーで養殖されているサケマス類の一種:学名 Oncorhynchus mykiss。 【次期の見通し】平成25 年度は、「中期経営計画2014(MVIP)」の中間年度として、引き続き、「今こそニッスイの原点に帰ろう。」という考え方を中心にすえて、今後の生活シーンや消費構造の変化に対応し、当社および当社グループとしての機能を発揮して世界のお客様の期待に応えていくことをポイントとして推進してまいります。また、海外の不採算事業からの撤退効果や、日本市場における水産物市況価格低迷からの脱却を見込んでおります。さらに、企業の社会的責任として、精神規範・行動規範を定めた倫理憲章を遵守し、高品質で安全・安心な商品の提供に努める品質保証憲章と水産資源の持続的な活用や自然との共生に配慮した環境憲章の周知徹底を引き続き強化するとともに、リスクマネジメント委員会が中心となって、経営に係るリスクの管理強化を進めてまいります。以上によりまして、通期の見通しにつきましては、売上高5,820 億円、営業利益125 億円、経常利益115億円、当期純利益60 億円を見込んでおります。 (略) |
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