ｶﾝﾀﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／売上高は前年比１０･３％増､経常利益は前年比１６･６％減（平成25年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｶﾝﾀﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／売上高は前年比１０･３％増､経常利益は前年比１６･６％減（平成25年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成25年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　　経常利益　　　　当期純利益
25年３月期　28,104 10.3 　1,152 △16.5 　1,102 △16.6 　561 △15.124年３月期　25,483 9.8 　　1,380 63.8 　　　1,322 65.7 　　661 96.7
（略）
(1）経営成績に関する分析当連結会計年度におけるわが国経済は､新政権の経済政策への期待感から､円高の修正や株価の上昇等の動きが見られたものの､欧州の債務問題や新興国経済の減速等もあり､設備投資や個人消費等､景気の先行きについては､引き続き不透明な状況で推移致しました｡物流業界におきましては､取扱量の減少が継続し､更に規制緩和による競争激化､運賃水準の低落傾向､安全対策の規制強化､環境問題への対応等､取巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました｡このような状況の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､国内部門では､主力業務であります物流ｾﾝﾀｰ業務代行､流通加工業務に注力し新規顧客の獲得に向け努力してまいりました｡平成24年10月には､印刷関連の流通加工ｻｰﾋﾞｽを付加した利用運送事業を行っている株式会社ｼﾞｪｲﾋﾟｰｴﾙの全株式を譲り受け､子会社化致しました｡平成24年12月には､宮城県名取市に｢南東北物流ｾﾝﾀｰ｣（敷地面積約12,300坪､延床面積約3,000坪）を､又､大阪府堺市に｢堺物流ｾﾝﾀｰ｣（敷地面積約6,000坪､延床面積約4,700坪）を相次いで竣工致しました｡また､国際部門においては､株式会社ﾍﾟｶﾞｻｽｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｴｸｽﾌﾟﾚｽ（以下｢ＰＧＥ｣）を核として本格的な国際物流事業への進出に向けた体制整備に注力致しました｡平成24年10月には､ﾀｲ王国にＰＧＥの子会社となる｢ﾍﾟｶﾞｻｽｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｴｸｽﾌﾟﾚｽ（ﾀｲ）｣を設立し､営業を開始しました｡同時期に中国の上海にＰＧＥの上海駐在員事務所を開設致しました｡更に平成24年11月には､青果物のﾄｰﾀﾙ輸入業務や移植用角膜の通関業務等を得意とする株式会社ﾊｰﾊﾞｰ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの全株式を譲り受け､子会社化するとともに商号を株式会社ﾍﾟｶﾞｻｽｶｰｺﾞｻｰﾋﾞｽに変更致しました｡以上の結果､当連結会計年度の業績は､国際物流事業を中心に営業収益が伸びたものの､震災復旧に伴う日用品関連等の取扱いが減少したこと及び新規業務立ち上げに当たっての初期費用が想定以上に膨らんだこと等により､連結営業収益は281億４百万円（前年同期比10.3％増）､連結営業利益は､11億52百万円（前年同期比16.5％減）､連結経常利益は､11億２百万円（前年同期比16.6％減）､連結当期純利益は､５億61百万円（前年同期比15.1％減）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績は次のとおりであります｡①貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業におきましては､取扱量の減少､お客様からの物流ｺｽﾄ削減要請､一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております｡このような状況の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主力業務であります物流ｾﾝﾀｰ業務代行､流通加工業務に注力し､新規顧客の獲得に向け努力してまいりました｡平成24年10月に新たに子会社となった株式会社ｼﾞｪｲﾋﾟｰｴﾙの業績が寄与したことに加え､平成24年12月には｢南東北物流ｾﾝﾀｰ｣､｢堺物流ｾﾝﾀｰ｣を相次いで竣工し､業務を開始したこと等により､営業収益は前年を上回ることが出来ました｡一方で､今期に立ち上げた新規業務関連の初期費用が当初想定以上に膨らみました｡以上の結果､当連結会計年度における貨物自動車運送事業収入は232億88百万円（前年同期比5.0％増）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は13億36百万円（前年同期比13.1％減）となりました｡
②国際物流事業国際物流事業につきましては､平成24年11月に新たに子会社となった株式会社ﾍﾟｶﾞｻｽｶｰｺﾞｻｰﾋﾞｽの業績が寄与しました｡又､従来よりの主力業務であります国際宅配便事業に加え､ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞの取扱いにつきましても専門部署を設置し､新規案件の取扱いを進めてまいりました｡ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞにつきましては､順調に取扱いを増やしてまいりましたが､国際宅配便事業については､一部既存業務終了に加え､全体的に荷動きが停滞し､総じて低調に推移いたしました｡以上の結果､国際物流事業収入は39億31百万円（前年同期比64.9％増）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は90百万円（前年同期比35.1％減）となりました｡
③不動産賃貸事業不動産賃貸事業収入は８億51百万円（前年同期比2.1％減）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は４億20百万円（前年同期比2.7％減）となりました｡
④その他事業ﾘｰｽ業務､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｿﾌﾄ開発業務､保険代理店業務､部品販売業務を中心としたその他事業収入は､32百万円（前年同期比39.2％減）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は４百万円（前年同期比2.7％減）となりました｡

<次期の見通し>今後のわが国経済状況は､新政権の経済政策への期待感から､国内景気は持ち直しつつあるものの､欧州の債務問題や新興国経済の減速等もあり､設備投資や個人消費等､景気の先行きについては､引き続き不透明な状況が続いていくものと予想されます｡物流業界におきましては､取扱量の減少傾向が継続し､更に規制緩和による競争激化､運賃水準の低落傾向､安全規制の強化､環境問題への対応等取り巻く経営環境は依然､厳しい状況が続くものと思われます｡このような状況の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは経営戦略に基づき､積極的に新規業務を獲得し､業容の拡大を図ってまいります｡具体的には､①埼玉県久喜市に首都圏の物流拠点として最適な､東北道（久喜ＩＣ）と圏央道（白岡菖蒲ＩＣ）から至近な地にﾛｰｺｽﾄｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝを実現する共同配送ｾﾝﾀｰ｢久喜物流ｾﾝﾀｰ｣を設置し､当社の主要事業の一つであります医薬品物流事業の拡大を図ります｡②国際物流につきましては､従来､代理店を設置しておりましたｲﾝﾄﾞﾈｼｱ共和国ｼﾞｬｶﾙﾀに駐在員事務所を設置する予定です｡これにより､日本､中国､ﾀｲ､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの４極を網羅するｻｰﾋﾞｽ体制を構築し､国際物流事業の拡大を図ります｡③全ての不採算の営業所等については､黒字化を達成すべく､引き続き｢業績改善運動｣に取組んでまいります｡④商圏の拡大を含め､新規の事業領域への参入を図るべく新たな物流ｾﾝﾀｰの建設やＭ＆Ａについても引き続き検討を進めてまいります｡⑤南東北物流ｾﾝﾀｰ（宮城県名取市）､蓮田物流ｾﾝﾀｰ（埼玉県蓮田市）､久喜物流ｾﾝﾀｰ（埼玉県久喜市）の屋根を利用した太陽光発電事業を平成25年８月より順次開始いたします｡これにより､年間約2,000ＭＷｈの発電を目指してまいります｡以上の方針等により､通期の業績につきましては､連結営業収益310億円（前年同期比10.3％増）､連結営業利益は14億70百万円（前年同期比27.6％増）､連結経常利益は14億円（前年同期比26.9％増）､連結当期純利益は７億円（前年同期比24.6％増）を予定しております｡
（略）