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| ■南総通運/経常利益は前年比21・3%増(平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)) |
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平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 営業収入 営業利益 経常利益 当期純利益 25年3月期 12,169 14.2 1,169 16.4 1,100 21.3 709 178.724年3月期 10,654 4.4 1,004 △3.4 906 △3.4 254 △34.5 (略) (1)経営成績に関する分析(当期の経営成績)当連結会計年度におけるわが国の経済は、長期化する欧州諸国の債務問題や中国をはじめとする新興国経済の減速などを背景に、米国経済の回復基調や新政権による経済政策への期待感から、一部で緩やかな景気回復の兆しが見られたものの、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。物流業界におきましては、中国などアジア関連や欧州向け国際貨物輸送量の回復に向けた足取りは重く、長引く景気低迷や欧州諸国の債務問題再燃懸念などの影響により、国内貨物輸送量は停滞傾向となりました。また、再上昇に転じた原油価格の影響で燃油価格は高値水準にあり、激化する企業間競争や顧客のコスト削減による低運賃・低価格化とあいまって、引続き厳しい環境でありました。このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の営業収入は建設事業において完成高が増加したことなどにより121 億6 千9 百万円(前期比14.2%増)となり、営業利益は11 億6 千9 百万円(前期比16.4%増)、経常利益は11 億円(前期比21.3%増)となりました。前期は減損損失の計上がありましたが当期は減損損失の計上がなかったため、当期純利益は7 億9 百万円(前期比178.7%増)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業については、長引く景気低迷や欧州債務問題の長期化などの影響により、国内貨物量は停滞傾向となり、業者間競争や顧客のコスト削減による低運賃・低価格等が続いたことなどが、収益の圧迫に繋がりました。このような中、当社グループは既存顧客との取引拡大等積極的な営業を展開し、営業収入は3,706 百万円と前連結会計年度に比べ△131 百万円、△3.4%の減収となりましたが、輸送の効率化と経費節減の結果、セグメント利益(営業利益)は215 百万円と前連結会計年度に比べ22 百万円、11.6%の増益となりました。 倉庫事業倉庫事業については、業者間競争や顧客のコスト削減による低価格等が続き、前年震災特需の反動もあり稼働率が低下したため、営業収入は2,283 百万円と前連結会計年度に比べ△39 百万円、△1.7%の減収となり、セグメント利益(営業利益)は803 百万円と前連結会計年度に比べ△19 百万円、△2.4%の減益となりました。 附帯事業附帯事業については、長引く景気低迷や震災の影響で住宅投資や自動車需要の回復が遅れておりますが、一部顧客に回復の動きが見られ、営業収入は3,476 百万円と前連結会計年度に比べ108 百万円、3.2%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は157 百万円と前連結会計年度に比べ23 百万円、17.5%の増益となりました。 不動産事業不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率に回復の動きが見られたことなどから、営業収入は768 百万円と前連結会計年度に比べ130 百万円、20.4%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は411 百万円と前連結会計年度に比べ99 百万円、31.9%の増益となりました。 建設事業建設事業については、外部完成高が増加したことなどにより、営業収入は1,793 百万円、前連結会計年度に比べ1,550 百万円の増収となり、セグメント利益(営業利益)は83 百万円(前連結会計年度は18 百万円の営業損失)となりました。 その他その他事業については、旅客運送事業、保険代理店業が個人消費の落ち込みで回復の兆しが見えない中、営業収入は365 百万円、前連結会計年度と同水準になったものの、セグメント利益(営業利益)は5 百万円、前連結会計年度に比べ△3 百万円、△39.8%の減益となりました。 (次期の見通し)今後の経済情勢につきましては、新政権による経済政策への期待感から、為替相場は円安基調へ、株式市場は回復傾向へと変化の兆しが見えてきましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速局面が続いており、世界的不況を背景に引続き低調に推移していくと思われます。依然不安を抱える欧州諸国の債務問題や、円安とあいまって再上昇に転じた原油価格相場、予断を許さない日中関係等、景気の先行きは極めて不透明な状況にあり、東日本大震災後の一時的な落ち込みからは緩やかな回復を辿ってはいるものの、日本経済は依然として厳しい状況が続くものと思われます。当社グループは一丸となってより良いサービスの提供と一層の営業力の強化に鋭意努力してまいる所存であります。また、軽油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。さらに、エコドライブ・アイドリングストップの徹底等の省エネルギー対策をさらに推進し、コスト抑制を実施してまいります。次期の業績につきましては、連結営業収入10,543 百万円、連結営業利益1,033 百万円、連結経常利益956 百万円、連結当期純利益601 百万円を見込んでおります。 (略) |
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