新日鐵住金／住友鋼管と日鉄鋼管を合併｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■新日鐵住金／住友鋼管と日鉄鋼管を合併

新日鐵住金株式会社による住友鋼管株式会社の完全子会社化及び住友鋼管株式会社と日鉄鋼管株式会社の合併に係る基本合意に関するお知らせ　新日鐵住金株式会社（以下､｢新日鐵住金｣といいます｡）と住友鋼管株式会社（以下､｢住友鋼管｣といいます｡）は､本日開催のそれぞれの取締役会において､平成２５年８月１日を効力発生日として､新日鐵住金を株式交換完全親会社､住友鋼管を株式交換完全子会社とする株式交換（以下､｢本株式交換｣といいます｡）を行うことを決議し､両社の間で株式交換契約（以下､｢本株式交換契約｣といいます｡）を締結いたしました｡　本株式交換の効力発生日に先立ち､住友鋼管の普通株式は株式会社東京証券取引所（以下､｢東京証券取引所｣といいます｡）市場第一部において平成２５年７月２９日に上場廃止（最終売買日は平成２５年７月２６日）となる予定です｡　また､新日鐵住金､住友鋼管及び日鉄鋼管株式会社（以下､｢日鉄鋼管｣といいます｡）は､本株式交換の効力発生後､更なる競争力強化を目指し､住友鋼管と日鉄鋼管が平成２５年１０月１日を効力発生日として合併（以下､｢本合併｣といいます｡）することを中心とした､三社が営む機械構造用及び一般構造用等電気抵抗溶接管事業（以下､｢電縫管事業｣といいます｡）を再編することについて基本合意に達し､本日､基本合意書を締結いたしました｡　以上につきまして､下記のとおりお知らせいたします｡I．新日鐵住金による住友鋼管の完全子会社化　１．完全子会社化の目的　　新日鐵住金ｸﾞﾙｰﾌﾟは､更なる連結企業価値の向上を目指し､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体での収益力と競争力を一層強化していく必要があるとの認識の下､これまでも子会社の完全子会社化やｸﾞﾙｰﾌﾟ会社の統合･再編等､ｸﾞﾙｰﾌﾟ事業戦略の共有化･実施の体制整備を推進してまいりました｡　　この度､新日鐵住金と住友鋼管は､協議の上､新日鐵住金ｸﾞﾙｰﾌﾟの製鉄事業において電縫管事業を中核的に営む住友鋼管を､株式交換により､新日鐵住金の完全子会社とすることに合意いたしました｡　　これは､今後､住友鋼管が､新日鐵住金ｸﾞﾙｰﾌﾟの経営資源を有効活用し､同ｸﾞﾙｰﾌﾟとより一体となった経営を志向することを通じて､お客様の生産･販売のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開の加速や自動車の軽量化をはじめとするﾆｰｽﾞに応じた技術開発の強化､国内生産基盤の効率化に対応することが､新日鐵住金及び住友鋼管の国内外での競争力強化と質･量の両面での成長のためには不可欠との判断によるものであります｡　　今回の施策により､新日鐵住金ｸﾞﾙｰﾌﾟの経営資源の最適かつ効率的な活用､両社間での事業戦略の一層の共有化､ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営の機動性の向上等が図られ､新日鐵住金､住友鋼管の両社の収益力と競争力を一層強化し､両社の企業価値向上に資するものと考えております｡　　住友鋼管の株主の皆様には､株式交換以降､新日鐵住金の株主として従来同様の御支援をお願いしたいと考えております｡（略）