佐川急便／博多駅前地区でCO2排出削減にむけた環境省委託事業｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■佐川急便／博多駅前地区でCO2排出削減にむけた環境省委託事業

【佐川急便】博多駅前地区でのCO2排出削減にむけた環境省委託事業（2013/04/03）

ＳＧﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽｸﾞﾙｰﾌﾟの佐川急便株式会社では､2013年4月1日より､博多駅前地区において駅設置宅配ﾎﾞｯｸｽでの不在時荷物の受け取りｻｰﾋﾞｽを九州ｴﾘｱで初めて開始いたしました｡あわせて､同地区の宅配便の集荷配達には福岡初となる電気自動車を導入いたします｡これにより､不在再配達時に発生するCO2排出削減､電気自動車への代替によるCO2排出削減に取り組みます｡本件は､環境省から受託した｢低炭素地域づくり集中支援ﾓﾃﾞﾙ事業｣※の取り組みとして開始するものであり､CO2削減効果や採算性･事業性､他の大規模駅周辺への波及性､地域の活性化や雇用創出効果等についての検証を行うものです｡
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ概要
佐川急便は､2012年9月環境省の委託事業である｢低炭素地域づくり集中支援ﾓﾃﾞﾙ事業｣を受託し､｢博多駅前地区低炭素型集配送ｼｽﾃﾑ構築ﾓﾃﾞﾙﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣（以下､本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）を立ち上げました｡本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄでは､宅配便事業に焦点をあて､上流部分（荷物発送）から下流部分（お届け）までの物流ﾌﾟﾛｾｽにおいて､地球温暖化対策に効果的であると考えられる下記3件の取り組みを実施いたします｡
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ実施期間
2012年9月3日～2015年3月31日
（1）宅配ﾎﾞｯｸｽを活用した効率的な配送ｼｽﾃﾑの構築
JR･地下鉄の博多駅構内を中心とした8駅､総合小売業の株式会社ﾀﾞｲｴｰ4店舗に宅配ﾎﾞｯｸｽを計18台設置｡昨年度の試験運用を踏まえて､今年度は､不在時の再配達荷物の受け取りｻｰﾋﾞｽを開始し､次年度以降については､量販店などの設置場所も検討するとともに､ｻｰﾋﾞｽの拡充に着手していく｡（CO2削減効果　▲60g／個）

※対象荷物のｻｲｽﾞは､縦500mm×横400mm×高さ150mmまで
※取り扱い対象となるのは一般宅配便扱いの荷物のみ（飛脚ｸｰﾙ便､ｅ-ｺﾚｸﾄ?､着払い､飛脚ｾｷｭﾘﾃｨ便､飛脚特定信書便､貴重品とそれに準ずる便種は対象外）
※佐川急便Webｻｰﾋﾞｽご登録のお客さまのみご利用が可能

ﾀﾞｲｴｰｼｮｯﾊﾟｰｽﾞ福岡店に設置した宅配ﾎﾞｯｸｽ

博多駅構内に設置した宅配ﾎﾞｯｸｽ
（2）環境負荷の低い輸送車両の導入

JR博多駅周辺を集配している軽自動車（ｶﾞｿﾘﾝ車）7台を電気自動車に代替｡（CO2削減効果　▲185.78t／年）
貨物の集約拠点から商業施設（JR博多ｼﾃｨ等）までの配送や､市内のｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰまでの輸送に利用しているﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車（4tﾄﾗｯｸ）3台を天然ｶﾞｽ車に代替｡（CO2削減効果　▲7.05t／年）

電気自動車

天然ｶﾞｽﾄﾗｯｸ（4t）
（3）JR博多ｼﾃｨにおけるｴﾘｱ集約型集配送ﾓﾃﾞﾙの構築
JR博多ｼﾃｨ向け貨物の集約拠点を変更し､輸送経路を短縮｡（現状）福岡店→福岡SRC→JR博多ｼﾃｨ等のﾙｰﾄを福岡店→JR博多ｼﾃｨ等に変更｡（CO2削減効果　▲11.68t／年）

佐川急便ではJR博多ｼﾃｨの開業時より館内物流業務を受託しており､貨物の集約輸送を行うことで､納品等で乗り入れるﾄﾗｯｸを100台から25台に削減しました｡さらにJR博多駅周辺や天神地区に11ヶ所のｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰを設け､ﾄﾗｯｸではなく台車や自転車での集荷･配達を行うなど､CO2削減に積極的に取り組んでおります｡佐川急便では今までのこのような取り組みを踏まえ､今回のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを通じて､これからも地域社会に貢献できる低炭素型配送ｼｽﾃﾑの構築に努めてまいります｡
※｢低炭素地域づくり集中支援ﾓﾃﾞﾙ事業｣（環境省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより引用）
（事業概要）我が国は､2009年9月の国連気候変動首脳会合において､温室効果ｶﾞｽを2020年までに1990年比で25％削減するという目標を掲げました｡25％削減目標の達成にあたっては､日々の暮らし､ものづくり､地域づくりなどあらゆる分野での総合的な対策を進めていくことが重要となっています｡低炭素地域づくり集中支援ﾓﾃﾞﾙ事業では､地域単位でさまざまな技術が人々に利用される仕組みを構築することの有効性に着目し､温室効果ｶﾞｽを25％削減するのに効果的･先進的な対策のなかで､技術的には確立されているものの､十分な効果検証がなされていない先進的対策について､事業性･採算性･波及性等の検証を行い､全国に展開させていくことを目的としています｡
（事業の対象）技術は確立されているが､効果検証がなされていない先進的対策の事業性･採算性･波及性等を検証する事業や地域特性に応じて複数の技術を組み合わせて行う対策など､他地域へのﾓﾃﾞﾙとなるべき事業を国の委託により実施｡