国土交通省／船舶からのCO2削減技術開発支援事業の評価を公表｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／船舶からのCO2削減技術開発支援事業の評価を公表

船舶からのCO2削減技術開発支援事業の評価について

平成25年3月29日

国土交通省海事局は､平成25年3月27日にﾏﾘﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ検討会評価部会（部会長：九州大学大学院総合理工学研究院　高崎講二教授）を開催し､｢船舶からのCO2削減技術開発支援事業｣※ について､平成24年度に実施された支援対象案件（12件）の評価､支援事業が平成24年度をもって終了するに当たり､その枠組み全体としての総括的な評価を行いました｡
その結果､平成24年度の支援対象案件については､いずれも当初の計画通りに終了し､その成果も適切であるとの評価がなされました｡また､支援事業全体については､新造船からのCO2排出を削減する技術の開発という所期の目標を十分に達成できたとの評価がなされました｡
※ 平成21年度から4か年計画で一般財団法人日本海事協会､財団法人日本造船技術ｾﾝﾀｰ､公益財団法人日本財団及び我が国海事ｸﾗｽﾀｰを構成する民間企業と国土交通省が連携して進めてきた技術開発事業｡

１．ﾏﾘﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ検討会評価部会について

ﾏﾘﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ検討会評価部会は､海事分野における技術革新に関する検討を行うﾏﾘﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ検討会の下に設置されている部会で､委員は大学､研究所の学識経験者から構成されています｡

２．評価について

平成24年度に｢船舶からのCO2削減技術開発支援事業｣の支援対象案件として実施された12件について､各委員が以下の観点から評価を行いました｡

必要性（科学的･技術的意義､社会的･経済的意義､国費投入の観点）
効率性（計画実施体制､費用構造や費用対効果､研究開発の手段やｱﾌﾟﾛｰﾁの観点）
有効性（目的･目標設定や達成度､成果の実用化見通し･波及効果の観点）
　評価された12件の案件は､造船事業者､舶用工業事業者､海運事業者等が事業を行い､その概要は別添一覧のとおりです｡
　また､昨年度に終了した10件も含む､支援事業全体の総括的な評価を委員による協議により行いました｡

３．今後の対応

国土交通省海事局としては､｢船舶からのCO2削減技術開発支援事業｣の成果と今回の評価結果を踏まえつつ､船舶からのGHG排出の更なる削減に向けた取り組みを進めてまいります｡