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■ヤマト運輸/ネットワーク部 ベース業務改革課を新設
平成25年3月21日

本社組織改正について

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長:山内 雅喜、以下ヤマト運輸)は、4月1日付けで下記のとおり本社組織を改正いたしますのでお知らせします。



1.改正の目的

2013年度は、2019年のヤマトグループ創業100周年に向けた最初の中期経営計画「DAN-TOTSU3か年計画 HOP」の最終年度に当たります。ヤマト運輸では経営計画で掲げている、国内および海外ネットワークの強化・アジアを中心としたグローバル展開の推進・お客様のニーズに則したソリューション営業の強化・作業の効率化などの戦略基盤をより強化し、重要課題を実行するため本社組織改正を行います。
2.改正の内容




(1)
経営戦略部 クロノゲート推進室の移管



平成25年度から羽田クロノゲート・厚木ゲートウェイが稼動を開始するにあたり、多様な顧客ニーズに応えられるグループネットワーク戦略の推進により特化させるため、「クロノゲート推進室」を社長直下の組織に移管する。




(2)
メール便品質改善室の新設



クロネコメール便の品質強化に特化した対策を講じるため、社長直下の組織として「メール便品質改善室」を新設する。




(3)
ネットワーク部 ベース業務改革課の新設



高効率経営による高品質で低コストなベース運営を早期実現することを目的に、ネットワーク部内に「ベース業務改革課」を新設する。




(4)
業務改革部 集配業務改革課とセンター業務改革課の統合



センター業務全般での改革戦略・戦術を立案・推進するよう、「集配業務改革課」を「センター業務改革課」に統合し、さらなる推進力強化と改革スピードの向上を図る。




(5)
財務部 事務改革課の新設



社内における各種事務の標準化・効率化の推進は、経営戦略課で進めてきたが、今後は、より専門的に事務改革に特化した組織として進めていくために、財務部内に「事務改革課」を新設する。




(6)
クール宅急便品質改善室の廃止および品質向上推進部 クール宅急便品質改善課の新設



クール宅急便の品質向上のために「クール宅急便品質改善室」にて施策を講じてきたが、これからは、継続して施策を実行して課題解決を行い、さらなる品質向上戦略の立案推進を実施し、今後もクール宅急便を永続的に成長させていくために、品質向上推進部内に「クール宅急便品質改善課」を新設する。
3.改正月日

平成25年4月1日
 
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