横浜冷凍／経常利益は前年比７１･３％減（平成24年9月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■横浜冷凍／経常利益は前年比７１･３％減（平成24年9月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　　四半期純利益
24年9月期　111,108 △10.4 　1,083 △74.2 　1,233 △71.3 　199 △88.123年9月期　124,051 2.1 　　　　4,193 10.6 　　4,298 5.2 　　　1,668 △5.6
（略）
（1）経営成績に関する分析（経営環境）当連結会計年度におけるわが国の経済は､長引く円高･ﾃﾞﾌﾚ基調のもと､原発事故に端を発した電力･ｴﾈﾙｷﾞｰ問題や今なお残る輸出規制問題､そして不安定な政局等により一時はゆるやかな回復基調にあった景気が､再び踊り場の様相を示してきました｡世界経済においても一進一退を続ける欧州債務問題や依然として改善速度が鈍い米国の雇用情勢､また成長率の鈍化が明確になってきた新興国経済など､先行きの不確実性が高まる中で推移しました｡
（当期の経営成績）このような状況のもと当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､平成23年11月に発表した第四次中期経営計画｢Step Toward the Future｣（３ヶ年）の事業運営方針の柱である｢ｺｱ事業の強化｣と｢成長力の強化｣に基づき､業績の向上に努めてまいりました｡冷蔵倉庫事業は計画どおり順調に推移しましたが､食品販売事業は主力商品の不漁や需給ｷﾞｬｯﾌﾟの長期化により､売上･利益とも大幅に減少いたしました｡その結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの当連結会計年度の連結経営成績は､売上高111,108百万円（前期比10,4％減）､営業利益1,083百万円（前期比74.2％減）､経常利益1,233百万円（前期比71.3％減）､当期純利益199百万円（前期比88.1％減）となりました｡
（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況）①冷蔵倉庫事業前期にｽｸﾗｯﾌﾟ＆ﾋﾞﾙﾄﾞにより新設した北港､鹿児島の両物流ｾﾝﾀｰが､期初より順調に稼働していることに加えて､復興需要などによる食品貨物を中心とした荷動きが回復傾向にあり､国内冷蔵庫の入出庫量及び保管在庫量も順調に推移しました｡また､期初に稼働したﾀｲ国のﾜﾝﾉｲ物流ｾﾝﾀｰにおいても､昨年の大洪水の危機を乗り越え､早期ﾌﾙ稼働を達成することができました｡当期の貨物取扱状況は､冷凍食品や畜産品の取扱が増加したことにより､前期比で入庫取扱量は110千ﾄﾝ､出庫取扱量は60千ﾄﾝ増加し､平均保管在庫量も8.3％の増加となりました｡以上の結果､冷蔵倉庫事業の業績につきましては､売上高は20,464百万円（前期比8.9％増）､営業利益は新設物流ｾﾝﾀｰによる減価償却費の負担増をｶﾊﾞｰして増益となり､4,351百万円（前期比13.1％増）となりました｡
②食品販売事業前期に施行した完全事業部制に続き､当期は輸出入の拡大･強化を目的とした海外事業部を新設するなど､原料ｻﾌﾟﾗｲﾔｰとしての強固な体制固めに取り組んでまいりました｡しかしながら､総じて不安定であった相場環境が大きく業績に影響いたしました｡水産品は当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主力商材である輸入鮭鱒類の需給ﾊﾞﾗﾝｽが大きく崩れ､かつ長期化したため処分損が拡大しました｡同じく主力商材のｻﾊﾞは､国内向けは鮭鱒類の需給ｷﾞｬｯﾌﾟの影響を受け相場が下落､売却損と在庫評価損を計上し､海外向けは現在も放射能問題による規制が色濃く残り､輸出が停滞したままとなりました｡畜産品はﾁｷﾝの国内在庫過剰による相場下落で､当期前半に売却損を発生させました｡農産品は昨年10月に鹿児島営業所を新設し販路拡大に努め増収となりましたが輸入品の価格安の影響を受け減益となりました｡以上の結果､食品販売事業の業績につきましては､売上高は90,632百万円（前期比13.9％減）､営業損益は1,346百万円の営業損失（前期は2,023百万円の営業利益）となりました｡
（次期の見通し）第四次中期経営計画（３ヶ年）の２年目となり､最終年度の目標達成に向けた重要な年度と位置づけ､中計の事業運営方針に沿った展開に注力してまいります｡冷蔵倉庫事業については､引き続き顧客ﾆｰｽﾞを的確に捉えた収益重視の集荷活動に取組みます｡平成24年８月に竣工した北海道の喜茂別物流ｾﾝﾀｰが今期本格稼働すること､及び第四次中期経営計画の主要施策のひとつに掲げた｢物流ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ事業｣が前期から定着してきたことなどのﾌﾟﾗｽ要因を踏まえまして､増収増益を見込みます｡食品販売事業については､足元の不透明な市場環境は当面継続するものと思われます｡水産品は､当期業績を大きく下押しした相場下落商材の在庫処分を終了いたしました｡次期は商流を見極め､適切な在庫量のもとで回転率向上に注力し､また産地の水産加工事業者との取組体制も一層強化していきます｡畜産品は､米国産牛肉の輸入規制が月齢30ヶ月以下に緩和される可能性があり､ﾀｲ産鶏肉がＥＵ加盟国では既に輸入解禁されるなど､輸入ﾙｰﾄの選択肢が拡がる傾向にあるため､調達面における集中ﾘｽｸを回避し､需給ｷﾞｬｯﾌﾟに留意した販売を行っていきます｡農産品は､今年８月に稼働した喜茂別物流ｾﾝﾀｰ内に併設された､最新鋭のﾊﾟｯｷﾝｸﾞｾﾝﾀｰを有効に利用した付加価値の高い商品を生産･販売していきます｡よって､食品販売事業は売上高は当期並みに留まるものの､利益については大きく改善する予定であります｡以上を踏まえたうえで､次期の業績見通しは以下のとおりです｡売上高111,200百万円（前期比0.1％増）､営業利益3,000百万円（前期比177.0％増）､経常利益3,000百万円（前期比143.3％増）､当期純利益1,700百万円（前期比754.3％増）｡
（略）