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| ■ｾｲﾉｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比１･３％増（平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）） |
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平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 単位･百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 25年3月期第2四半期 251,672 5.2 5,232 5.5 7,965 1.3 5,212 5.024年3月期第2四半期 239,316 △3.2 4,962 16.6 7,866 △12.4 4,965 15.1 （略） （１）連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は､震災後の本格的な復興による生産活動を中心として緩やかな回復の動きが見られました｡しかし､欧州債務危機による世界経済の減速や､中国経済の成長鈍化､長期化する円高の影響など懸念材料も多く､不透明な状況で推移いたしました｡このような国内外の経済状況の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主要な事業にあたる輸送業界では､生産等の回復や前年度における大幅減の反動などに伴い､貨物輸送量に持ち直しの動きは見られたものの､その影響は依然低い水準に留まり､激化する同業者間の競争に加え､高止まりする燃油費の負担も大きく､厳しい状況で推移いたしました｡このような経営環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､２年目となる中期経営計画｢変化への挑戦｣の各施策を着実に実行し､数値計画の達成を目指すとともに､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の力を結集し､お客様に｢＋αの豊かさ｣を提供できるよう邁進してまいりました｡また､輸送事業においては､平成24年４月１日付をもって九州島内の輸送事業会社２社を再編し､重複する営業ｴﾘｱの解消や管理部門の戦力化を図るなど､より一層の効率化と競争力強化を進めてまいりました｡自動車販売事業においては､平成24年４月１日付をもって株式会社東京車輌（本社：埼玉県入間市）を子会社化し､関東圏における整備工場ﾈｯﾄﾜｰｸの強化および整備事業の内製化を進めるなど､当社の企業価値向上に向け､本年のｽﾛｰｶﾞﾝ｢果敢｣に相応しい取り組みをしてまいりました｡この結果､当第２四半期連結累計期間の売上高は､2,516億72百万円（前年同期比5.2％増）となり､営業利益は52億32百万円（前年同期比5.5％増）､経常利益は79億65百万円（前年同期比1.3％増）､四半期純利益は52億12百万円（前年同期比5.0％増）となりました｡ ｾｸﾞﾒﾝﾄ業績は､次のとおりであります｡〔輸送事業〕輸送事業におきましては､"物流を通じて､お客様に喜んでいただける最高のｻｰﾋﾞｽを常に提供し､国家社会に貢献する"という輸送立国の使命のもと､お客様の物流業務における効率ｱｯﾌﾟを実現するため､輸送･保管などの物流機能､ｸﾗｳﾄﾞｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑを使ったﾊﾞｯｸﾔｰﾄﾞ支援や構内作業･在庫管理などの情報ｼｽﾃﾑ機能に加え､決済代行､受発注管理､韓国釜山新港の自由貿易地域の活用〔ＰＰＰ（ﾌﾟｻﾝ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）〕などの営業支援機能をﾒﾆｭｰ化するなど､お客様にとって最善･最適な機能を自由に選んでいただける｢お客様密着ｻｰﾋﾞｽ｣を新たに構築してまいりました｡また､中期経営計画の主要施策であるﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業の拡大や時間提供商品の拡販､競争力のあるｺｽﾄ構造の構築などを着実に実施することで収入の拡大と利益の確保に努めてまいりました｡輸送事業ｸﾞﾙｰﾌﾟの中核会社にあたる西濃運輸株式会社では､収入計画､利益計画を達成するため､お客様件数の拡大や利益性の高い輸送商品の拡販に加えて､付加ｻｰﾋﾞｽの有料化､適正運賃･適正重量の収受に努めるとともに､路線便の積載率向上､収入･貨物取扱量に相関した費用管理などの実施により利益の創出に努めてまいりました｡この結果､売上高は1,811億58百万円（前年同期比0.5％減）となり､営業利益は18億14百万円（前年同期比27.6％減）となりました｡ 〔自動車販売事業〕自動車販売事業におきましては､乗用車販売におきましては､ＨＶ（ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ）車の人気や主力車種のﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞ効果を活かした拡販努力に加え､ｴｺｶｰ補助金･ｴｺｶｰ減税の追い風もあり､新車販売台数は前年同期実績を大幅に上回りました｡また､中古車販売におきましても､大型店舗の開店や積極的なｲﾍﾞﾝﾄ開催などにより､販売台数は前年同期実績を大幅に上回りました｡ﾄﾗｯｸ販売におきましても､ｴｺｶｰ補助金の駆込みや震災の復興需要により新車販売台数は前年同期実績を上回りました｡その他､地方整備専業会社への戦略投資による自動車整備事業の広域展開や中古部品の販売力強化による収益の拡大を図ってまいりました｡この結果､売上高は481億１百万円（前年同期比34.0％増）となり､営業利益は25億45百万円（前年同期比67.9％増）となりました｡ 〔物品販売事業〕物品販売事業におきましては､燃料や紙･紙製品に代表される物品の販売を行なっております｡燃料販売､紙製品販売や携帯電話販売の売上が好調に推移し､売上高は154億77百万円（前年同期比7.4％増）となり､営業利益は３億14百万円（前年同期比0.9％増）となりました｡ 〔不動産賃貸事業〕不動産賃貸事業におきましては､都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたﾄﾗｯｸﾀｰﾐﾅﾙ跡地や店舗跡地などを､賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております｡売上高は７億14百万円（前年同期比0.5％増）､営業利益は６億13百万円（前年同期比2.0％増）となりました｡ 〔その他〕その他におきましては､情報関連事業､住宅販売業､建築工事請負業､ﾀｸｼｰ業および人材派遣業などで､売上高は62億19百万円（前年同期比1.0％減）､営業利益は１億80百万円（前年同期比15.2％減）となりました｡ （略） |
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