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■アイ・テック/3億900万円の経常損失を計上(平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))
平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円
               売上高     営業利益 経常利益  四半期純利益
25年3月期第2四半期 30,753 24.9   △27 ―   △309 ―  △241 ―24年3月期第2四半期 24,616 △1.1  △414 ―  △843 ―  △733 ―
(略)
(1)連結経営成績に関する定性的情報当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要等を背景として回復の兆しが見られたものの、欧州の債務危機問題や中国をはじめとする新興国経済の減速に加え、長引く円高等から、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しました。当鉄鋼流通加工業界におきましては、国内鋼材市況は昨年から長期に渡り低迷しておりましたが、年初頃よりスクラップ価格の反発を受け、3月頃にはようやく底入れとなり反転の兆しを見せていたものの、6月には鋼材需要の低迷等を理由に、国内鉄鋼メーカーは出荷価格の大幅な値下げに踏切り、その発表に呼応し市況は再び下落傾向となり、引き続き厳しい状況が続いております。このような環境下にありまして当社グループ(当社及び連結子会社)は、各地区において積極的な営業活動を展開しているものの、東日本大震災の復興需要につきましては道路や橋などの社会インフラ整備や原発事故対応等が中心となっており、詳細な復興計画策定の遅れ等から、建築物件等による本格的な鋼材需要には至っておらず、また、民間設備投資は緩やかに持ち直しの兆しはあるものの本格的な鋼材需要の回復には今しばらく時間を要するものと思われます。この様な状況ではありますが、鋼材の販売・加工事業につきましては各支店の地道な営業活動に加え、大型物件の材料受注等もあり販売量、販売金額共に前年同期を大幅に上回る事ができました。また、東京支社を中心とした鉄骨工事請負事業は、建築関連の民間設備投資はこのところ横ばいとなっており、物件情報等はあるものの、受注競争は引き続き厳しいものとなっております。工事売上高につきましては、工事進行基準適用の大型物件は進捗に応じて随時売上計上される事に加え、中小物件の完成もあり売上高は大幅に増加となりました。これらの結果から当第2四半期連結累計期間の売上高は30,753百万円(前年同期比24.9%増)となりました。収益面におきましては、鋼材市況は昨年6月頃から一貫して下げ続けておりますが、市況の下落率は徐々に低下しており、在庫の入れ替えも進み収益率は改善しつつあるものの、収益確保は引き続き厳しい状況が続いております。また、鉄骨工事請負事業におきましても、鉄骨加工単価は歴史的な低水準からは若干回復しつつあるものの、収益性の低い物件も散見され、グループ各社においてコスト削減の努力は鋭意行っているものの、引き続き厳しいものとなっております。なお、従来非連結子会社でありました株式会社アイ・テックストラクチャーは、重要性が増したことから当第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。これらの結果から当第2四半期連結累計期間の営業損失は27百万円(前年同期は営業損失414百万円)となりました。また、円高の進行から為替差損120百万円、デリバティブ評価損222百万円の発生により経常損失は309百万円(前年同期は経常損失843百万円)、四半期純損失は241百万円(前年同期は四半期純損失733百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。@ 鋼材の販売・加工事業鋼材の販売・加工事業は、東日本大震災の本格的な復興需要には今しばらく時間を要するものの、建築関連の民間設備投資は緩やかに持ち直しており、鋼材の荷動きも徐々に回復しつつあることから販売量は前年同期を上回る結果となりました。なお、販売金額につきましても市況は下落傾向にありますが、販売量の増加に支えられたことに加え、高規格材の販売も増加したことから前年同期を上回っております。品種別に見ますと、当社主力のH形鋼は、販売量・販売金額共に前年同期を上回ることができました。販売量は堅調に推移したものの、販売価格は低迷しており、収益につきましては厳しい結果となりました。鋼板類は大型物件の受注により高規格の厚板の販売増から鋼板は販売量・販売金額共に30%を超す伸びを示した事に加え、引き続き自社製のフラットデッキ及び合成スラブプレートが増加しており、製造コストの削減と相まって収益に貢献しました。また、コラムは、柱材として使用する中低層の建築物件が比較的少なく、販売量は前年並みとなりましたが、価格低迷から販売金額は前年を下回る結果となりました。以上の結果から、売上高は23,211百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益は78百万円(前年同期比66.9%減)となりました。
A 鉄骨工事請負事業鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は緩やかに持ち直しており、地方の中小物件は依然として厳しさが残るものの、首都圏、関西圏及び中京圏の大都市を中心とした再開発や大型物件につきましては徐々に案件が出てきております。当第2四半期連結累計期間においての受注状況は、第1四半期は順調に推移したものの、このところ目立ったものはなく、受注金額は前年同期に比べ若干下回っております。売上高につきましては、工事進行基準適用の大型物件は昨年受注の超大型物件が順調に進捗していることに加え、工事完成基準適用の中小物件も多くの物件が完成を迎えております。以上の結果から、売上高は7,431百万円(前年同期比82.9%増)と大幅な増加となりましが、受注競争の激化から収益は厳しく、各鉄骨加工子会社において原価割れの工事が散見された事に加え、一部の不採算工事に対する工事損失引当金の計上等もあり営業損失は37百万円(前年同期は営業損失559百万円)となりました。
 
B その他その他は、倉庫業及び運送業であり、運送業についてはグループ外の鉄骨製品輸送を積極的に行った事から売上高は前年同期を大幅に上回りましたが、燃料費や傭車費の増加から収益につきましては大変厳しいものとなりました。倉庫業につきましては前年並みとなり堅調に推移いたしました。これらにより売上高は110百万円(前年同期比51.3%増)、営業利益は4百万円(前年同期比79.6%減)となりました。
(略)
 
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