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■ダイフク/売上高は前年比0・9%減、経常利益は前年比254・6%増(平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 25年3月期第2四半期 94,418 △0.9 2,919 171.9 2,441 254.6 1,270 ―24年3月期第2四半期 95,237 28.8 1,073 ― 688 ― △116 ― (略) (1) 連結経営成績に関する定性的情報当第2四半期連結累計期間における世界の経済は、欧州では債務危機による混乱が続き、新興国でも景気減速感が見られるとともに、わが国の経済も持ち直しの動きに翳りが見え、弱含みで推移しました。当業界におきましては、東日本大震災の復興需要が増してきた一方、お客様の設備投資予算の抑制、国内外での競争激化などにより、利益面では厳しい事業環境が続いております。このような環境下ではありましたが、当社グループは、全体として回復基調を維持いたしました。受注面では、米国やメキシコ、東南アジアの自動車工場向け大型案件が寄与しました。売上面では工期の後ずれ等の影響を受けたものの、米国や台湾の半導体工場向け、タイなどの自動車工場向けが伸びました。この結果、受注高は106,098百万円(前年同四半期比13.8%増)、売上高は94,418百万円(前年同四半期比0.9%減)を計上しました。利益につきましては、プロジェクト管理の徹底、コストダウンなどの利益改善策が奏功し、平成24年5月14日公表の予想数値を上回りました。この結果、営業利益は2,919百万円(前年同四半期比171.9%増)、経常利益は2,441百万円(前年同四半期比254.6%増)、四半期純利益は1,270百万円(前年同四半期比1,386百万円増益)を計上しました。当社グループは当第2四半期連結会計期間に友好的M&Aを積極的に進め、事業の枠組みを拡大しています。韓国では、最大手洗車機メーカーのHALLIM MACHINERY CO., LTD.(韓林機械株式会社)の全株式を8月に取得しました。韓国はもとより、ASEAN諸国などもにらんだ洗車機販売の拡大を図ります。米国では空港の手荷物搬送システムのオペレーションおよび保守サポートを提供するELITE LINESERVICES, LLC の全出資証券の取得について、8月に合意し、11月に取得を完了しました。これにより、空港向け手荷物搬送システムのサービス分野の拡大を図ります。欧州では、平成22年10月にオーストリアのKNAPP AGに資本参加して、欧州戦略の強化を図ってきました。その後の株式追加取得により、平成24年7月に全株式の30%を取得するに至り、同社は当社グループの持分法適用会社となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。セグメント利益(損失)は上記各社の四半期純利益(損失)を記載しております。セグメントに関する詳細は、後記(セグメント情報)をご覧下さい。 @株式会社ダイフク《受注》主力の一般製造業や流通業向け保管・搬送・仕分け・ピッキングシステムでは、農業、流通、食品、医薬品、医薬卸、リチウムイオン電池業界向けなどの大型案件が堅調に推移しました。また、東日本大震災直後の迅速な対応がユーザーに評価されて、復興本格化に伴う中小型システムの受注・引き合いが増加しております。また、タイやインドネシアなど海外向けの案件も増えています。 半導体工場向けシステムでは、北米、韓国、台湾の案件が堅調に進捗しました。液晶パネル工場向けは中国が主な市場となっており、下期以降に順次受注していく予定です。自動車生産ライン向けシステムは、メキシコやタイ、インドネシア、ブラジルなどの新興国向けの受注が活発でした。 《売上》一般製造業や流通業向け保管・搬送・仕分け・ピッキングシステムでは、医薬卸、流通、農業、食品、医薬品業界向けなどの国内大型案件が、堅調に推移しました。半導体工場向けシステムの売上は北米や台湾、韓国向け案件が堅調に推移しました。自動車生産ライン向けシステムは、国内で大型案件がスタートしたうえ、5月と8月の連休工事などサービス関連が順調であったことが寄与しました。洗車機は、サービスステーション市場、ディーラー市場がともに好調だったことにより、販売台数が伸びました。福祉リヤリフトも、搭載車両のモデルチェンジ需要などが寄与しました。 《利益》利益面ではいずれの業界向けも営業利益が改善したことにより、セグメント利益が黒字に転換しました。以上の結果、受注高は55,495百万円(前年同四半期比10.1%増)、売上高は50,766百万円(前年同四半期比9.2%減)、セグメント利益は677百万円(前年同四半期比1,479百万円増益)となりました。 A株式会社コンテックデバイス&ソリューション製品は、国内の生産設備への投資が減少した影響を受け、拡張ボード系機器の販売が減少いたしました。一方で、政府の再生可能エネルギー普及促進策の効果もあり、太陽光発電計測関連製品の受注が増加しております。また、医療市場向けにベッドサイド情報端末の拡販に努めており、引き合いが増加しております。システム製品は、主力の自動車生産設備関連の販売が回復に至っていないため、物流システムやセキュリティシステムなど新たな分野への拡販を目指しております。この結果、受注高は4,309百万円(前年同四半期比4.6%増)、売上高は3,927百万円(前年同四半期比3.8%増)、セグメント損失は105百万円(前年同四半期比102百万円増益)となりました。 BDAIFUKU WEBB HOLDING COMPANY(DWHC)DWHCは、北米の事業を統括する12月決算会社で、傘下にウェブ社、ダイフクアメリカを置き、両社の経営資源を効率的に運用するとともに、全社横断的なコスト削減、管理システムの統合などを進めています。受注面は、自動車生産ライン向けシステムでデトロイトスリー向け大型案件を獲得し、日系企業も改造需要が活発になっています。半導体メーカー向けシステムも投資計画の前倒しにより順調に進捗しました。アイスクリーム工場向けの自動倉庫システムも加わり、前年同期に比べ大幅な増加となりました。空港向け手荷物搬送システムも、カナダでサービスの大型案件、米国で大型新設案件を受注しました。 売上面では、自動車、半導体、空港など各業界向け共に堅調な実績となりました。6月には、ウェブ社、ダイフクアメリカの生産統合を見据えたオハイオ工場の建屋増設工事が完了し、今後の業績への寄与が期待されます。この結果、受注高は24,852百万円(前年同四半期比199.0%増)、売上高は15,732百万円(前年同四半期比12.1%増)、セグメント利益は340百万円(前年同四半期比28.5%減)を計上しました。 Cその他「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。平成24年4月に、一部国内子会社のダイフク本体への統合やコンテックへの移管などによる組織再編を実施しています。国内における主要な子会社としては、洗車機やボウリング関連製品の販売等を行う株式会社ダイフクプラスモアなどがあります。主要な海外現地法人としては、大福(中国)有限公司、DAIFUKU KOREA CO., LTD.、CLEAN FACTOMATION, INC.(韓国)、台灣大福高科技設備股分有限公司、DAIFUKU (THAILAND) LTD.、LOGAN TELEFLEX (UK) LTD.などがあり、主にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造・販売等を行っています。各社とも、グローバルな最適生産・調達体制の一翼を担い、国外への輸出も増やしています。特に、東南アジアの海外子会社が業績を伸ばしています。中国では、自動車、食品、飲料、医薬、流通などの業界で引き合いは活発であるものの、発注時期が遅れ気味に推移しています。液晶パネル工場向けは、今期後半に複数案件の受注を見込んでおります。台湾では、液晶パネル工場向けの投資減少を半導体工場向けの大型システムがカバーするとともに、大手IT製品販売会社向けの物流システムも受注しました。韓国では、半導体工場向けが好調でした。韓国国内自動車工場向けは、自動車メーカーの活発な設備投資により、受注・売上ともに好調で、過去最高の数字になりました。タイは、洪水復旧工事の現地ポーションを売上計上したことが業績に寄与しました。タイの自動車産業は、アジア・太平洋地域全般の要として、また日本への輸出拠点としてもますます存在感を増しています。また、食品業界などで大型自動倉庫を受注しており、タイの現地法人は過去最高の仕事量となる見通しです。LOGAN TELEFLEX (UK) LTD.およびLOGAN TELEFLEX (FRANCE) S.A.S.は、欧州やアフリカにおける空港手荷物搬送システムの受注活動を進めています。この結果、受注高は21,440百万円(前年同四半期比29.4%減)、売上高は22,694百万円(前年同四半期比8.0%増)、セグメント利益は906百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。 (略) |
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