ｾﾞﾛ／売上高は前年比8％増､経常利益は前年比28･6％減（平成25年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｾﾞﾛ／売上高は前年比8％増､経常利益は前年比28･6％減（平成25年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成25年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　四半期純利益
25年6月期第1四半期　14,329 8.0 　　　302 △33.2 　324 △28.6 　157 △23.924年6月期第1四半期　13,272 △3.5 　452 5.2 　　　　454 △1.1 　　207 62.3
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は､東日本大震災からの復旧･復興による内需押上げが引き続き景気を下支えするものの､ｴｺｶｰ補助金の終了､海外経済減速に対する懸念の強まり､および尖閣諸島の問題に端を発した対中関係の悪化による影響等が生産活動のﾏｲﾅｽ要因となり､依然として景気に対する不透明感が続いています｡自動車業界においては､９月後半に終了したｴｺｶｰ補助金の払底間際の目立った駆け込み需要は見られなかったものの､当第１四半期連結累計期間前半での販売が好調であったため､国内新車の販売台数は前年同四半期連結累計期間（以下､前年同四半期という）比で114.2％（日本自動車工業会統計ﾃﾞｰﾀ）と前年よりも増加しました｡一方､慢性的な円高傾向､および対中関係悪化等の影響により､新車輸出台数は前年同四半期比で91.5％と大きく減少しました｡また､中古車市場においては､新車販売が増加したことにより下取車の増加などで中古車市場が活性化したため､前年同四半期比で108.5％と前年を上回る結果となりました｡こうした環境下で当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主力ｾｸﾞﾒﾝﾄである自動車関連事業においては､地域に密着した営業活動の継続に加えて､輸送商品ごとのきめ細かいｻｰﾋﾞｽの提供により､新車･中古車の輸送売上高は前年同四半期比で増加しました｡一般貨物事業においては､当社主要取引先である家電業界の内外を取り巻く情勢は益々厳しい状況となり､売上高は前年同四半期比で減少する結果となりました｡また､ﾋｭｰﾏﾝﾘｿｰｽ事業は､景気の不透明感のある中で､新規ｴﾘｱ･顧客開拓活動の積極的な推進により､売上高は前年同四半期比で増加いたしました｡
（略）
以上の結果､当第１四半期連結累計期間における当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績は､売上高143億29百万円と､前年同四半期に比べ10億57百万円増収となりましたが､商品構成の変化､輸送距離の短距離化､および輸送力強化に伴う機材･人員の増強ｺｽﾄの増加により営業利益は前年同四半期に比べ１億50百万円減少し､３億２百万円となりました｡営業外損益は前年同四半期に比べ20百万円改善し､22百万円の利益となりました｡その結果､経常利益は３億24百万円となり､前年同四半期の経常利益４億54百万円に対し､１億29百万円の減益となりました｡四半期純利益は１億57百万円となり､前年同四半期の２億７百万円に対し､49百万円の減益となりました｡
（略）
②一般貨物事業当事業においては､主要取引先である家電業界の内外を取り巻く情勢は依然厳しい状況にあります｡地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送への移行に伴う駆け込み需要の反動に見舞われているﾃﾚﾋﾞをはじめとした家電の低迷にも変化はなく､併せて石炭荷役の低迷も影響し､売上高は14億54百万円（前年同四半期比86.9%)となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は31百万円(前年同四半期比21.3%)となりました｡今後は､低採算事業の見直し､管理体制のｽﾘﾑ化や業務ﾌﾛｰの見直し等､ﾑﾀﾞを省く｢清流化｣を徹底し､収益構造の改善に努めて参ります｡
（略）