東都水産／経常利益は前年比３７･８％減（平成25年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東都水産／経常利益は前年比３７･８％減（平成25年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成25年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　四半期純利益
25年3月期第2四半期　60,163 △4.4 　313 △43.0 　352 △37.8 　371 △23.124年3月期第2四半期　62,913 △6.2 　550 92.1 　　　565 56.1 　　483 196.8
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期連結累計期間における我が国経済は､東日本大震災からの復興需要やｴｺｶｰ補助金等政府の政策による後押しを受け､緩やかな回復基調となりましたが､欧州債務問題の長期化や世界経済の減速､依然厳しい雇用環境など先行き懸念は拭えない状況であり､回復は足踏み状態となりつつあります｡水産物卸売市場業界におきましては､消費者の根強い低価格･節約志向､市場外流通の増加､市場間競争の激化に加え､放射能汚染による出荷制限など厳しい事業環境が継続しております｡このような状況のなか当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､消費者の皆様にご納得いただける安全･安心でおいしい商品をご提供できますよう､集荷･販売の強化に取り組んでまいりました｡当第２四半期連結累計期間の売上高は､水産物卸売事業､冷蔵倉庫及びその関連事業において昨年実績を下回り､前年同期と比べ4.4％減少の60,163百万円となりました｡利益面では､回収遅延の見込まれる債権に対し貸倒引当金の追加計上を行ったため､人件費及び販売諸経費等の削減に努めましたものの､営業利益は前年同期と比べ43.0％減少の313百万円､経常利益は前年同期と比べ37.8％減少の352百万円となりました｡特別利益として､環状第２号線整備に係る東京都からの物件移転補償である｢受取補償金｣195百万円､東京電力㈱から公表された賠償基準に基づき､同社より受領した福島第一及び第二原子力発電所における事故の風評被害に関する損害賠償金である｢受取損害賠償金｣66百万円を計上しました結果､四半期純利益は前年同期と比べ23.1％減少の371百万円となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績概況は次の通りであります｡① 水産物卸売事業水産物卸売事業につきましては､売上単価､取扱数量ともに前年同期を下回り､売上高は前年同期と比べ4.0％減少の55,821百万円となりました｡売上総利益率の低下に加え､回収遅延の見込まれる債権に対し貸倒引当金の追加計上を行ったため､販売諸経費等の削減に努めましたものの､営業損失296百万円（前年同期営業利益103百万円）となりました｡
② 冷蔵倉庫及びその関連事業冷蔵倉庫及びその関連事業につきましては､引き続き利益率重視の業績管理を継続したため､売上高は前年同期と比べ9.1％減少の4,013百万円となりましたが､売上総利益率が向上し､さらに人件費及び販売諸経費の削減に努めました結果､営業利益は前年同期と比べ39.6％増加の462百万円となりました｡
③ 不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては､管理物件の稼働率向上に努めました結果､売上高は前年同期と比べ2.0％増加の328百万円となりました｡さらに賃貸原価の削減も継続し､営業利益は前年同期と比べ11.7％増加の140百万円となりました｡
（略）