ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／売上高は前年比０･６％増､経常利益は前年比１８･８％減（平成25年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／売上高は前年比０･６％増､経常利益は前年比１８･８％減（平成25年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成25年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　　経常利益　　　　　四半期純利益
25年3月期第2四半期　617,298 0.6 　18,034 △20.5 　18,926 △18.8 　8,083 37.524年3月期第2四半期　613,526 2.6 　22,676 12.1 　　　23,307 9.0 　　　5,877 △44.0
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期における経営環境は､通販市場の継続的な拡大は見られるものの､欧州債務危機に端を発する海外経済の減速や円高の長期化などから予断を許さない状況が続いております｡このような環境の中､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは長期経営計画｢ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画２０１９｣および中期経営計画｢ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画ＨＯＰ｣の達成に向けて､宅急便をはじめとする既存事業のさらなる高度化をはかるとともに､ｸﾞﾙｰﾌﾟの経営資源を複合的に活用した新たな価値の創造､ｱｼﾞｱ圏における一貫輸送ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの構築に取り組みました｡ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業においては､個人のお客様に向けた新ｻｰﾋﾞｽやｷｬﾝﾍﾟｰﾝを展開するとともに､法人のお客様の販路拡大や課題解決を支援する提案営業の推進に努めました｡その結果､宅急便取扱個数は前年同期を上回りましたが､一方で荷受厳格化の影響によりｸﾛﾈｺﾒｰﾙ便の取扱数量は減少しました｡また､集配業務の改革に向けた取組みに伴う先行的な費用が増加した結果､利益面では前年同期を下回る結果となりました｡ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ以外の事業においては､電子ﾏﾈｰ関連ｻｰﾋﾞｽのさらなる拡販､ﾎｰﾑｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ事業における新ｻｰﾋﾞｽの創出､ﾄﾗｯｸﾒﾝﾃﾅﾝｽ事業における拠点の拡充などに取り組みました｡（略）
＜ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ全体としての取組み＞① ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の成長力の強化に向けて､ｱｼﾞｱ地域へのｻｰﾋﾞｽ展開を通じた事業領域の拡大に取り組んでいます｡また､日本国内においては､宅急便をはじめとする既存機能の高度化や新ｻｰﾋﾞｽの創出に加えて､日本各地の地域社会に密着したｻｰﾋﾞｽや機能の提供を推進しています｡② ｱｼﾞｱ地域への事業展開に関しては､宅急便の進出地域における営業活動の強化や貿易物流における海外拠点の拡充に加えて､国･地域を結ぶ物流機能を強化しています｡当第２四半期においては､ｱｼﾞｱ圏の小口輸送ｻｰﾋﾞｽにおける翌日配達やｸｰﾙ便輸送ｻｰﾋﾞｽなどの実現を目指して､沖縄国際物流ﾊﾌﾞを活用した一貫輸送ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの構築を推進しました｡③ 国内市場においては､新ｻｰﾋﾞｽの創出や個々の法人のお客様に合わせた複合的なｻｰﾋﾞｽの提案に加えて､各地の行政との連携による､地域住民･企業を支援するｻｰﾋﾞｽの提供を開始しました｡今後もｸﾞﾙｰﾌﾟ内に蓄積した機能やﾈｯﾄﾜｰｸの活用を通じて､法人のお客様､個人のお客様に利便性を提供するとともに､地域社会への貢献を推進してまいります｡
＜事業ﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ別の概況＞○ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業
（略）
① ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業は､お客様にとって一番身近なｲﾝﾌﾗとなり､豊かな社会の実現に貢献するために､宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます｡② 個人のお客様に向けては､会員制ｻｰﾋﾞｽ｢ｸﾛﾈｺﾒﾝﾊﾞｰｽﾞ｣５周年を記念し､本年８月より宅急便の発送･受取時などにﾎﾟｲﾝﾄが貯まり､ﾎﾟｲﾝﾄに応じてｵﾘｼﾞﾅﾙｸﾞｯｽﾞと交換などができる｢ｸﾛﾈｺﾎﾟｲﾝﾄｷｬﾝﾍﾟｰﾝ｣を開始しました｡また､通販商品の購入時に受取先として一部のｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱを選択できるｻｰﾋﾞｽを開始するなど､宅急便の受取時における利便性の向上にも取り組みました｡③ 法人のお客様に向けては､販路拡大や業務改善を支援するために､宅急便にﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ機能や情報処理機能､決済機能などを連携させた､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの経営資源を複合的に活用した提案営業を推進しました｡その結果､通販事業者様などを中心にご利用が拡大し､宅急便の取扱数量は増加しました｡④ ｸﾛﾈｺﾒｰﾙ便事業においては､印刷物の封入など発送に付随する作業まで一括で行う総合的な提案営業を推進しています｡当第２四半期においては､新規のお客様のご利用が拡大したものの､荷受の厳格化をはかった影響から前年同期を下回る取扱数量となりました｡
⑤ 配送品質および生産性の向上に向けては､ﾌｨｰﾙﾄﾞｷｬｽﾄと呼ばれるﾊﾟｰﾄ社員とｾｰﾙｽﾄﾞﾗｲﾊﾞｰのﾁｰﾑ集配体制を構築し､お客様の在宅率の高い時間帯に一斉配達を行う手法を推進しています｡当第２四半期においては､ﾌｨｰﾙﾄﾞｷｬｽﾄの体制構築を行い､今後の成長に向けた基盤整備を推進しました｡⑥ 営業収益は､荷受厳格化の影響からｸﾛﾈｺﾒｰﾙ便の取扱数量は減少したものの､法人のお客様を中心とした宅急便の取扱数量が好調に推移した結果4,953億66百万円となり､前年同期に比べ1.0％増加しました｡営業利益は､ﾌｨｰﾙﾄﾞｷｬｽﾄの先行的な導入に伴う費用などが増加した結果75億71百万円となり､前年同期に比べ27.6％減少しました｡
○ＢＩＺ－ﾛｼﾞ事業① ＢＩＺ－ﾛｼﾞ事業は､宅急便ﾈｯﾄﾜｰｸなどの経営資源に､国際輸送機能やﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ機能を組み合わせることにより､お客様に革新的な物流ｼｽﾃﾑを提供しています｡② 国際間の輸送を必要とするお客様に向けては､航空･海上輸送ｻｰﾋﾞｽ､宅急便と連携した小口の国際一貫輸送ｻｰﾋﾞｽ､梱包･通関関連ｻｰﾋﾞｽなどお客様のご要望に合わせた多彩な機能を提供しています｡当第２四半期においては､通販事業者様の海外商品の輸入などが堅調に推移しました｡③ 通販業界に向けた物流ｼｽﾃﾑでは､注文から最短４時間で配送を行う｢Today Shopping Service｣（ﾄｩﾃﾞｲ･ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ･ｻｰﾋﾞｽ）を中心としたｻｰﾋﾞｽを展開しています｡当第２四半期においては､既存･新規双方のお客様のご利用が拡大し､収益を増加させました｡④ ﾒｰｶｰ企業様に向けては､修理品の返送ｻｰﾋﾞｽやﾘｺｰﾙ関連業務の総合支援ｻｰﾋﾞｽを提供しています｡当第２四半期においては､ﾘｺｰﾙ案件の受託件数が増加したことに加えて､不具合の生じた製品を回収する際に交換用の製品を同時にお渡しする｢返品･交換ｻﾎﾟｰﾄｻｰﾋﾞｽ｣を新たに開始するなど､事業の展開を加速させました｡⑤ 医薬品や医療機器を扱うお客様に向けては､高度な衛生管理･ｾｷｭﾘﾃｨ体制を構築した専用物流ｾﾝﾀｰを活用することで､医薬品の倉庫管理から配送まで一括して支援するｻｰﾋﾞｽや､医療機器の洗浄･ﾒﾝﾃﾅﾝｽｻｰﾋﾞｽなどを提供しています｡当第２四半期においては､既存のお客様の取扱量増加に加えて新規のお客様のご利用も拡大しました｡⑥ 営業収益は､小口国際一貫輸送ｻｰﾋﾞｽや通販業界向けｻｰﾋﾞｽのご利用が拡大したことなどから418億31百万円となり､前年同期に比べ2.1％増加しました｡営業利益は22億14百万円となり､前年同期に比べ49.4％増加しました｡
○ﾎｰﾑｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ事業① ﾎｰﾑｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ事業は､お客様の便利で快適な生活に向けて､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの全国ﾈｯﾄﾜｰｸを活用した生活関連ｻｰﾋﾞｽの提供に取り組んでいます｡② 個人のお客様に向けたｻｰﾋﾞｽでは､単身のお客様を中心とした引越ｻｰﾋﾞｽや家電製品のﾚﾝﾀﾙ･ﾘｻｲｸﾙｻｰﾋﾞｽなどを提供しています｡当第２四半期においては､単身赴任者に向けた少量ﾀｲﾌﾟの引越ｻｰﾋﾞｽや､共働き世帯や高齢者に向けたお部屋の清掃･整理整頓･不用品の回収などを一括で請け負うおかたづけｻｰﾋﾞｽなど､お客様のﾗｲﾌｽﾃｰｼﾞに合わせた生活支援ｻｰﾋﾞｽの提供を推進しました｡③ 法人のお客様に向けたｻｰﾋﾞｽでは､ｵﾌｨｽ移転､転勤引越などのｻｰﾋﾞｽに加えて､家電製品や住宅設備機器の配送･設置代行ｻｰﾋﾞｽなどを提供しています｡当第２四半期においては､再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの全量買い取り制度開始を背景に､ｴｺ住宅設備機器の設置･ﾒﾝﾃﾅﾝｽｻｰﾋﾞｽなどが伸長しました｡④ 営業収益は､東日本大震災や地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞ買い替えの影響から､前年の引越･家電配送の需要が増加していた反動により210億60百万円となり､前年同期に比べ15.1％減少しました｡また､費用面においては生産性の向上･ｺｽﾄの抑制に向けた取組みを推進しましたが､収入の減少を補うには至らず､営業損失は11億63百万円となりました｡
○ｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業① ｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業は､お客様の業務ﾌﾟﾛｾｽの効率化や潜在的な課題の解決に向けて､情報機能に物流機能､決済機能を融合させたｿﾘｭｰｼｮﾝ提案を積極的に行っています｡② 電子ﾏﾈｰ関連ｻｰﾋﾞｽにおいては､ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業と連携し､複数のﾌﾞﾗﾝﾄﾞの電子ﾏﾈｰが１台で決済できる｢ﾏﾙﾁ電子ﾏﾈｰ決済端末｣の設置･運用を推進しています｡当第２四半期においては､大口流通業や商業施設のﾃﾅﾝﾄ､中小口のｻｰﾋﾞｽ業など幅広い業態のお客様において端末の設置･ご利用が拡大しました｡③ 製品の個体管理を必要とするお客様に向けては､宅急便ｼｽﾃﾑの荷物追跡ﾉｳﾊｳを活用した"ﾓﾉ"の流れや所在を可視化するｻｰﾋﾞｽを提供しています｡当第２四半期においては､既存のお客様･新規のお客様双方のご利用が拡大したことにより､堅調な推移となりました｡④ 通販事業を営むお客様に向けては､受注から配送までの情報管理機能や販売ﾃﾞｰﾀの分析機能などを一括して提供するｻｰﾋﾞｽを展開しています｡当第２四半期においては､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝやﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末に対応した通販ｱﾌﾟﾘの自動生成ｻｰﾋﾞｽを開始し､注文窓口から商品お届けまでの包括的な支援を推進しました｡
⑤ 営業収益は､電子ﾏﾈｰ関連ｻｰﾋﾞｽや通販関連ｻｰﾋﾞｽなどが拡大した結果177億62百万円となり､前年同期に比べ0.7％増加しました｡営業利益は､電子ﾏﾈｰ関連ｻｰﾋﾞｽの先行費用などにより26億47百万円となり､前年同期に比べ5.7％減少しました｡
○ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業① ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業は､通販商品配達時の代金回収業務や企業間の決済業務など､お客様の要望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます｡② 通販業界に向けては､ｸﾞﾙｰﾌﾟ連携営業により､大口通販事業者様の出荷が堅調に推移しました｡また､小口通販事業者様には､ｸﾞﾙｰﾌﾟの経営資源を活用したｿﾘｭｰｼｮﾝ提案営業を強化しました｡その結果､当第２四半期の決済件数は前年同期を上回りました｡③ 法人のお客様に向けたｻｰﾋﾞｽでは､企業間取引における代金回収の一括代行ｻｰﾋﾞｽ｢ｸﾛﾈｺあんしん決済ｻｰﾋﾞｽ｣を通じて､｢業務の効率化｣｢売掛金管理･回収ﾘｽｸの低減｣という価値を提供しています｡当第２四半期においては､ﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙなどの販促活動やｸﾞﾙｰﾌﾟ連携営業を推進した結果､契約加盟店が増加しました｡④ ﾘｰｽ事業では､運送事業者様に向けて車両のﾘｰｽや割賦販売を中心とした経営支援に取り組んでいます｡当第２四半期においては､新規ﾘｰｽのご利用件数は堅調に拡大しました｡⑤ 営業収益は､宅急便ｺﾚｸﾄの決済件数が増加したことなどから270億11百万円となり､前年同期に比べ2.5％増加しました｡営業利益は41億77百万円となり､前年同期における貸倒引当金の戻入れの影響などにより､前年同期に比べ18.8％減少しました｡
○ﾄﾗｯｸﾒﾝﾃﾅﾝｽ事業① ﾄﾗｯｸﾒﾝﾃﾅﾝｽ事業は､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの車両を確実に整備･保守してきた技術を経営資源として､ﾄﾗｯｸ･ﾊﾞｽ事業者様など車両を扱うお客様に｢車両整備における利便性｣｢法定点検の遵守｣｢整備費用の削減｣という価値を提供しています｡② 当第２四半期においては､月々の整備費用を平準化する｢ﾒﾝﾃﾅﾝｽﾊﾟｯｸ12ヵ月定額払い｣などのｻｰﾋﾞｽ提供に加えて､９月より岡山工場の営業を開始し､事業領域の拡大をはかりました｡③ 営業収益は､車両整備台数の増加により116億71百万円となり､前年同期に比べ9.0％増加しました｡営業利益は15億17百万円となり､前年同期に比べ2.1％増加しました｡
○その他① ｢ＪＩＴＢＯＸﾁｬｰﾀｰ便｣は､複数の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾈｯﾄﾜｰｸを用いたﾎﾞｯｸｽ輸送を通じて､お客様に｢適時納品｣や｢多頻度適量納品｣という価値を提供するｻｰﾋﾞｽです｡当第２四半期においては､ﾒｰｶｰ企業様における大型機器の輸送件数が増加し､前年同期を上回る取扱本数となりました｡また､精密機器などの輸送に対応したﾘﾀｰﾅﾌﾞﾙ資材を開発し､安全かつ環境に配慮したｻｰﾋﾞｽの提供に努めました｡② その他の営業利益は､ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社がｸﾞﾙｰﾌﾟ各社から受け取る配当金などを除くと４億23百万円となり､前年同期に比べ23.1％減少しました｡
＜ＣＳＲの取組み＞① 東日本大震災に関する復興支援活動としては､本年６月30日にﾔﾏﾄ福祉財団による｢東日本大震災生活･産業基盤復興再生募金｣の募金活動を終了しました｡昨年度にﾔﾏﾄ運輸が実施した｢宅急便一個につき10円の寄付｣を中心に､この募金活動の総額は142億円となり､被災地の産業復興､農業･水産業の再生支援に向けた31の事業に順次助成されています｡② ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは人命の尊重を最優先とし､様々な安全に対する取組みを実施しています｡当第２四半期においては､全国の保育所･幼稚園･小学校などで開催している｢こども交通安全教室｣の累計参加者数が200万人を突破するなど､地域に密着した活動を継続的に実施しました｡また同時に､社員への安全教育の実施や､安全に配慮した車載ｼｽﾃﾑ｢Ｓｅｅ－ＴＮａｖｉ｣（ｼｰﾃｨｰﾅﾋﾞ）の導入拡大などを推進しました｡③ ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは環境問題への取組みが人類共通の課題であると認識し､環境保護活動を自主的･積極的に推進しています｡当第２四半期においては､ｸﾞﾙｰﾌﾟ内共通の環境保護理念･環境活動指針｢ﾈｺﾛｼﾞｰ｣を制定し､多様な取組みを推進しました｡また７月には､京都における路面電車を活用した集配ｼｽﾃﾑが､第13回物流環境大賞において｢物流環境特別賞｣を受賞しました｡④ ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは社会から信頼される企業を目指して､ﾔﾏﾄ福祉財団を中心に､ﾊﾟﾝの製造･販売を営むｽﾜﾝﾍﾞｰｶﾘｰにおける障がい者の積極的な雇用や､ｸﾛﾈｺﾒｰﾙ便の委託配達を通じた働く場の提供､就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など､障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会を実現するために､様々な活動を推進しています｡⑤ 地域社会に密着した取組みとしては､行政や地元企業と連携した取組みを進めています｡岩手県内の社会福祉協議会､地元ｽｰﾊﾟｰと連携した取組みである｢まごころ宅急便｣は､高齢者の安否確認と買い物支援を組み合わせたｻｰﾋﾞｽとして広がりを見せ､地域社会の活性化に寄与しました｡
（略）