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| ■東洋埠頭/経常利益は前年比4・4%増(平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
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平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 25年3月期第2四半期 17,517 1.0 936 11.3 887 4.4 377 △23.424年3月期第2四半期 17,349 8.4 841 23.5 850 30.3 493 ― (略) (1)連結経営成績に関する定性的情報当第2四半期連結累計期間(平成24年4月〜平成24年9月)における日本経済は、震災からの復興需要等を背景に、緩やかに回復しつつありましたが、欧州の金融不安を中心とした世界経済の減速、慢性的な円高、対中関係の悪化など、景気を下押しするリスクは依然として数多く存在し、その先行きを不透明な状況にしております。当埠頭・倉庫業界においても、本格化した復興需要に後押しされ、保管残高数量は一定の水準を維持してまいりましたが、入庫数量は不安定な状況が続いており、夏場以降はさらにその厳しさが顕著になっております。当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、鹿島地区や志布志地区の取扱量が減少するなど厳しい状況の中、一層の経費削減に努め、さらにロシアを中心とした国際物流事業が伸びたことにより、グループ全体では、営業収入、営業利益、経常利益とも前年同期実績を上回りました。しかしながら、投資有価証券評価損を計上した影響で、四半期純利益では、前年同期対比で減益となりました。当期の営業収入は175億1千7百万円(前年同期比1億6千8百万円、1.0%の増収)、営業利益は9億3千6百万円(前年同期比9千5百万円、11.3%の増益)、経常利益は8億8千7百万円(前年同期比3千7百万円、4.4%の増益)となりました。四半期純利益は、特別損失を2億4千8百万円計上したことなどから、3億7千7百万円(前年同期比1億1千5百万円、23.4%の減益)となりました。 セグメントの概況は次のとおりであります。○ 国内総合物流事業≪倉 庫 業≫倉庫業における入出庫数量は、181万トン(前年同期176万トン)、平均保管残高は、27万トン(前年同期24万トン)でありました。一般貨物では、米や豆類、ゴム製品など取扱いが減少したものもありましたが、合成樹脂や紙製品などが大きく増加し、全体でも前年同期より増加しました。輸入青果物は、キウイや野菜などが減少しましたが、主力のバナナやパインが堅調なことと、アボカドなどが増加したことで、前年同期を上回る取扱数量を確保しました。冷蔵倉庫貨物は、冷凍水産物や畜産物が増加し、前年同期を上回る取扱いとなりました。倉庫業の営業収入は、53億9千9百万円となり、前年同期比0.6%の減収となりました。 ≪港湾運送業≫本船揚げによる、ばら積み貨物の埠頭取扱量は、256万トン(前年同期277万トン)でありました。 穀物類は、志布志地区では堅調な取扱いでしたが、川崎・鹿島両地区で減少したため、全体では前年同期を下回る取扱いとなりました。石炭類は、豊洲地区での取扱いは、ほぼ前年同期並みでしたが、川崎地区での取扱いが減少したため前年同期を下回りました。その他のばら積み貨物も、全般的に取扱いが減少しました。ばら積み貨物以外の本船揚げ貨物は、輸入青果物は前年同期並みを確保しましたが、紙製品は取扱いが減少しました。コンテナ取扱数量は、震災により停止していた常陸那珂地区のヤード機能が、本年5月に復旧し、東扇島、志布志両地区と併せ全ての地区で前年同期を上回る取扱いとなりました。港湾運送業の営業収入は、38億6千3百万円となり、前年同期比6.3%の減収となりました。 ≪自動車運送業≫自動車運送業務は、震災復旧に関連する輸送が減少し、営業収入は、29億5千6百万円となり、前年同期比4.0%の減収となりました。 ≪その他の業務≫その他の業務では、物流関連施設の賃貸業務、工場構内作業やその他の海上運送・通関など、いずれも前年同期の実績を下回りました。その他の業務の営業収入は、36億6千5百万円となり、前年同期比2.3%の減収となりました。以上の結果、国内総合物流事業全体の営業収入は、158億8千5百万円となり、前年同期比3.1%の減収、営業利益は8億8千3百万円となり、前年同期比5.3%の増益となりました。 ○ 国際物流事業当セグメントは、連結子会社である株式会社東洋トランスとロシアの現地法人であるOOO 東洋トランス、OOO TB 東洋トランスの3社で構成されています。ロシア経済は、欧州の景気低迷による影響があるものの、資源高騰を追い風に堅調に推移しました。当社グループのロシア現地法人においても、通関業務やそれに附帯する運送業務が大きく伸びており、前年同期実績を上回りました。国際物流事業における営業収入は、16億5千6百万円となり、前年同期比68.4%の増収、営業利益は4千8百万円となりました(前年同期は2百万円の営業損失)。 (略) |
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