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| ■第一中央汽船/108億3600万円の経常損失を計上(平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
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平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 25年3月期第2四半期 71,647 3.9 △8,808 ― △10,836 ― △12,566 ―24年3月期第2四半期 68,961 2.7 △3,993 ― △5,050 ― △5,000 ― (略) (1)連結経営成績に関する定性的情報当第2四半期連結累計期間(平成24 年4月1日から平成24 年9月30 日まで)における世界経済を概観いたしますと、米国経済は金融緩和に支えられて緩やかな景気回復基調を維持したものの力強さに乏しく、欧州経済も債務問題の長期化により停滞が深まりました。これまで世界経済の成長を牽引してきた中国をはじめとする新興国においても軒並み景気が減速しました。わが国経済につきましては、復興事業の政策効果により公共投資を中心とする国内需要の回復が見られましたが、輸出面では円高と海外経済の低成長により引き続き低い伸びにとどまりました。海運業界におきましては、外航海運市況は、円高と燃料油価格の高止まりが続く中、ばら積み船の運賃相場を低迷させている船腹過剰の是正に向けた老齢船のスクラップ処分が増加したものの、それを上回る新造船の供給圧力は依然強く、年初に急激に低下した市況は、上半期若干の上下はあったものの引き続き低位に推移し厳しい状況におかれました。内航海運におきましても、外航海運同様、燃料油価格の高騰が収益を圧迫したものの、東日本大震災の復興需要の後押しを受け、セメント、石灰石等の建築関連貨物の輸送量が堅調に推移しました。このような状況下、当社グループは全力をあげて堅実な営業活動を行い、効率的な配船並びに運航に努めましたが、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高716 億47 百万円(前年同四半期連結累計期間比26億86 百万円、3.9%増)、営業損失88 億8百万円(前年同四半期連結累計期間は39 億93 百万円の営業損失)、経常損失108 億36 百万円(前年同四半期連結累計期間は50 億50 百万円の経常損失)、四半期純損失125 億66 百万円(前年同四半期連結累計期間は50 億円の四半期純損失)となりました。また、セグメントの業績は、次のとおりであります。 【外航海運業】外航海運業につきましては、売上高645 億15 百万円と前年同四半期連結累計期間比25 億44 百万円、4.1%増加したものの、営業損失は93 億4百万円(前年同四半期連結累計期間は42 億56 百万円の営業損失)となりました。(専用船部門)専用船部門におきましては、国内外製鉄会社向けの鉄鉱石、石炭をケープ型(約15 万重量トン超)にて輸送することを主な事業としております。平成24 年暦年上半期の世界粗鋼生産量は、前年同期比約5百万トン増の約7億66 百万トンとなりました。わが国におきましては、平成24 年暦年上半期の粗鋼生産量は前年同期比約ほぼ横ばいの約54百万トンとなりました。一方、世界一を誇る中国の平成24 年暦年上半期の粗鋼生産量は前年同期比約3百万トン増の約3億56 百万トンとなりました。平成24 年度上半期のケープ型の用船市況は、新造船の供給圧力に加え、長引く欧州金融危機に伴う世界経済の減速により、期初の日建て6千ドルレベルから8月には2千ドル台へと低落しました。9月には鉄鉱石価格の下落により一時的な上昇を見たものの大きく改善することはなく、7千ドル以下のレベルが続きました。このような状況下、平成24 年度上半期はケープ型船隊から老齢船1隻を売船処分する一方、国内外の顧客からの中長期契約の獲得による収益の安定化に努め、用船市況の高い水域への配船や、インド向け貨物との組み合わせによる効率配船、さらには燃料油価格の高騰を背景に減速運転の更なる深度化を検討・実施するなど収益の向上に努めましたが、市況低迷の影響により所期の目標を達成することができませんでした。 (油送船部門)油送船部門におきましては、10 万重量トン型原油タンカーを長期貸船中であり、初期の目標どおり安定収益を確保いたしました。また、タンク容量78,500 立方メートルの大型LPガスキャリアも長期貸船中であり、所期の目標を達成する事ができました。(不定期船部門)中型不定期船分野(約5万重量トンから約10 万重量トンまで)におきましては、石炭専用船とパナマックス型(約8万重量トン)を中心とした国内電力会社向けの一般炭輸送、また、パナマックス型及びハンディマックス型(約5万重量トン)による国内製鉄会社及び一般産業向け鉄鉱石、石炭輸送やインド、中国、豪州向けの石炭、鉄鉱石、非鉄鉱石の三国間輸送を中心に営業を展開いたしました。しかしながら長引く欧州金融危機に伴う世界経済の減速や中国、インド等新興国の経済成長率が一層の鈍化を見せる中、依然として新造船の供給圧力は重く、市況は低調に推移しました。このような状況下、減速運転の実施等によるコストの低減と効率配船に努めましたが、所期の目標を達成する事はできませんでした。小型不定期船分野(約4万重量トンまで)におきましては、競争力のある船型を整備し、船腹の適正な配船による採算向上を図る一方、不採算船を返船してコストの圧縮を図る他、減速運転や燃料油調達港の厳選による燃料費の節減に努めましたが、長引く市況の低迷、燃料油価格の高止まりにより、所期の目標には至りませんでした。また、東南アジア、中国、ロシア地域を中心とする近海不定期船分野(約2万重量トンまで)におきましては、鋼材、セメント、石灰石等の輸出、石炭、原木、合板等の輸入を中心に鉱石、原木等の三国間輸送を組み合わせた効率配船を行い、かつ、減速運転の実施により採算向上に努めましたが、市況低迷、高止まりした燃料油価格等により、所期の目標には至りませんでした。一方、専用船関係では、石炭灰専用船は5月より1隻増の2隻体制となり、7月以降も順調に稼働し所期の目標を達成することができました。また、セメント専用船も順調に稼働し、所期の目標を達成することができました。 【内航海運業】内航海運業につきましては、売上高53 億96 百万円と前年同四半期連結累計期間比1億4百万円、1.9%減少しましたが、営業利益は3億35 百万円と前年同四半期連結累計期間比1億43 百万円、74.5%増益となりました。内航部門では、各種専用船並びに一般貨物船により、石灰石、セメント、石炭、鋼材、砕石、穀物、雑貨等を国内需要家向けに輸送しております。専用船につきましては、原発停止に伴い石炭火力発電所の高い稼働率やセメント需要増大を受け、順調に稼働し、収益は所期の目標を達成することができました。しかしながら、一般貨物船におきましては、燃料油価格が高騰し収益を圧迫するとともに、復興需要の遅れもあって一般消費材等の荷動きは低調で所期の目標には至りませんでした。 【その他】当社グループでは、主力の海上輸送事業を支えるため、また事業多角化の一環として、船舶管理業、船用品等商品販売業、荷敷用木材販売業、不動産賃貸業を営んでおります。その他事業につきましては、売上高22 億24 百万円(前年同四半期連結累計期間比2億16 百万円、10.8%増加)、営業利益は1億58 百万円(前年同四半期連結累計期間比89 百万円、130.8%増加)となり、総じて所期の目標に沿い着実に運営されており、グループ経営基盤の強化と効率の追求に寄与しております。 (略) |
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