全日本空輸／ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽと国際物流の新事業ﾓﾃﾞﾙ開始｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■全日本空輸／ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽと国際物流の新事業ﾓﾃﾞﾙ開始

ANAとﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽによる､国際物流の新事業ﾓﾃﾞﾙ開始について～3周年を迎えた｢沖縄国際物流ﾊﾌﾞ｣を活用し､ｱｼﾞｱ圏の貨物輸送をますます便利にしてまいります～

全日本空輸株式会社（本社：東京都港区･代表取締役社長伊東信一郎､以下ANA）とﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社（本社：東京都中央区･代表取締役社長　木川　眞､以下ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ）は､国際物流事業における両者の提携を強化し､沖縄をﾍﾞｰｽとした物流ﾓﾃﾞﾙの活用により､ｱｼﾞｱ圏における配送ｻｰﾋﾞｽをより高速に､ますます便利にしてまいります｡
　ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下のﾔﾏﾄ運輸株式会社（本社：東京都中央区･代表取締役社長　山内　雅喜）は､ANAが国際物流の拠点としてﾊﾌﾞを置く沖縄において､沖縄ﾔﾏﾄ運輸（株）が通関免許を取得し､今年11月15日（木）より沖縄での24時間通関を活用したｱｼﾞｱ圏への｢国際宅急便｣への最短翌日配達をまず書類から開始し､以降は順次その他の貨物や国際ｸｰﾙ宅急便に拡大します｡また沖縄を発着する深夜便を含む豊富なANAの航空ﾈｯﾄﾜｰｸと､24時間の通関､国際物流特区での保税倉庫などの機能と施設をﾌﾙ活用した新たな｢ｱｼﾞｱ圏ﾄﾞｱﾂｰﾄﾞｱ一貫輸送ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ｣の構築を目指します｡
　ANAでは､2009年10月に｢沖縄貨物ﾊﾌﾞ｣を立ち上げてから今秋で3周年を迎え､｢沖縄物流国際ﾊﾌﾞ｣のｽﾋﾟｰﾃﾞｨな路線･ﾀﾞｲﾔに加え羽田国際化などにより国際線ﾈｯﾄﾜｰｸは次々に拡大しており､世界31都市へ週992便就航しています（2012年10月現在）｡今般のﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽとの提携強化により､成長するｱｼﾞｱの需要取り込みにますます拍車をかけ､2013年度中には､10号機目となる貨物専用機（ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ767－300BCF）を1機増機させます｡今後もｱｼﾞｱの貨物ﾈｯﾄﾜｰｸをさらに拡充させ､高品質なﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ展開をお届けしてまいります｡

記

1. 特長

日本及びｱｼﾞｱ各国における緻密なﾔﾏﾄ運輸の宅急便ﾈｯﾄﾜｰｸと､深夜便を含むANAの｢沖縄貨物ﾊﾌﾞ｣の豊富なﾈｯﾄﾜｰｸとの融合により｢国際宅急便｣及び法人向け【国際間小口輸送ｻｰﾋﾞｽ】の更なる高度化と､新たな｢ｱｼﾞｱ圏ﾄﾞｱﾂｰﾄﾞｱ一貫輸送ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ｣を構築します｡

2. 今後の展開

　本年8月に沖縄ﾔﾏﾄ運輸（株）の建屋への入居が内定した国際物流拠点産業集積地域（国際物流特区）の新ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｾﾝﾀｰ（仮）とANAのﾈｯﾄﾜｰｸを活用し､来年度以降に下記のﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの実現を目指します｡

[1]沖縄在庫型：精密機器ﾒｰｶｰ､小売（通販）企業向けに部品･製品などの在庫基地としての活用

　ｱｼﾞｱ及び沖縄向けの在庫を沖縄にて一括在庫し､ｱｼﾞｱ各地へｽﾋﾟｰﾃﾞｨに配送します｡本土に在庫をおく場合に比べて､締め切り（受注）時間の大幅延長が可能です｡また､各国に在庫を置くことなく沖縄にて一括在庫による海外在庫の圧縮ができます｡

[2]ﾏｰｼﾞ活用型：沖縄で海外向け､日本向けの貨物をﾏｰｼﾞ

　例えば､福岡･大阪･東京から香港向け貨物を沖縄にてﾏｰｼﾞ･ｺﾝｿﾘﾃﾞｰｼｮﾝ（※）を実施､輸送費の圧縮が可能です｡　※複数地域からの商品を沖縄に集約し､集約した複数の商品をさらにお届け先ごとに沖縄で仕分けをして仕向け地へ出すこと｡

[3]ﾘﾍﾟｱ型：沖縄において回収した修理品を一括で修理･お戻し

　ｱｼﾞｱ各地で発生した修理品を各国において宅急便で回収し､沖縄まで輸送･一括修理､修理後宅急便でお届け･お戻しすることが可能です｡これにより､各国ごとにﾘﾍﾟｱｾﾝﾀｰを持つことが必要がなくなり､修理技術の海外流出も防止できます｡

[4]生産型：ｱｼﾞｱ向けの在庫を沖縄において一括生産

　沖縄において在庫するだけではなく､沖縄の豊富な労働力を生かして､沖縄をｱｼﾞｱ向けの生産拠点として活用することができます｡これにより､本土からの輸送費が削減されるほか､天災などのﾘｽｸ分散､生産技術の海外流出の防止が可能です｡

以上