ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰ／近畿圏の大型物流施設空室率が１.9％に大幅改善､首都圏も低水準を維持｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰ／近畿圏の大型物流施設空室率が１.9％に大幅改善､首都圏も低水準を維持

近畿圏の大型物流施設空室率が１.9％に大幅改善､首都圏も低水準を維持
CBREが賃貸物流施設の市場動向（2012年第3四半期）を発表
2012/10/22

ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰ（日本本社：東京都港区浜松町）は本日､首都圏および近畿圏の2012年第3四半期の大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設の市場動向を発表しました｡
【注目動向】

首都圏の空室率は4.6％と5期振りに上昇するも､依然低水準を維持
近畿圏は新規物件の空室消化が進み空室率が1.9％に大幅改善､既存物件は100％稼働続く
堅調な需要から大型優良物流施設の品薄感が鮮明､逼迫した需給ﾊﾞﾗﾝｽは継続

2012年第3四半期の首都圏の空室率は､今期竣工物件の1棟が空室を抱えて稼働したことや､まとまった面積の短期契約の終了等により､5期振りに上昇し､4.6％となりました｡とはいえ､3期連続で5％を切る低水準を依然維持しており､既存物件空室率も3.2％と低い状態が続いています｡実際､堅調な需要を背景に､大型施設の品薄感が鮮明な状態は継続しており､まとまった空室は希少となることから､好立地にあるものは賃料水準もすでに上昇に転じています｡
今期は､前期に引き続きｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通販､食品､ｱﾊﾟﾚﾙ等の業務拡大､ｴﾘｱの見直しを含めたｺｽﾄ削減の動きが目立ちました｡また､震災後のBCP対策の見直しにより､湾岸部から内陸部を移転先として本格的に検討する企業が見られ始めています｡
近畿圏では､前期に竣工した大型案件の空室が今期順調に消化され､空室率は､前期の8.8％から1.9％へ大幅に改善しました｡更なる引き合いも多く､早期の空室消化が期待されています｡また､既存物件では100％稼働が3期連続で継続しています｡
ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰ　ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ営業本部ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞﾃﾞｨﾚｸﾀｰの田口淳一は､｢首都圏､近畿圏ともに､大型優良物件に対する堅調な需要と品薄な状況が続いており､東京のそうした物件の一部では賃料の上昇傾向も見られる｡2013年Q2以降は供給が増えることが想定されるが､供給予定物件のﾘｰｼﾝｸﾞは､08年の大量供給時に比較すると順調に進んでいる｣と分析しています｡